未来の市場をつくる100社【2023年版】

発表！「未来の市場をつくる100社」　23年に飛躍する企業を大予測 直面する社会課題を解決し、新市場を生み出す企業はどこか。日経クロストレンドは「未来の市場をつくる100社【2023年版】」を選出した。新型コロナウイルス禍の“出口”がおぼろげながら見え始めた中、伸長が期待できる11の分野で23年の日本を明るく照らす先駆者のリストを公開する。

23年ブレイク必至「ライブゲーム」　ミラティブが掘り当てた新鉱脈 人気が高まるゲーム実況に、視聴者が飛び入りでプレーに参加や介入ができる「ライブゲーム」という新潮流が生まれつつある。けん引するのが、日本最大規模のスマホゲーム実況配信プラットフォームを運営するミラティブだ。多くの視聴者を巻き込み、文化として根付けば、新たなゲーム経済圏を築く可能性がある。

メタバース、Web3は「予定通りの幻滅期」　國光×尾原の23年予測 バーチャル空間で人が過ごす「メタバース」、デジタルに価値を付加する「Web3（ウェブスリー）」、バズワード化し急速に盛り上がったことで、反動も見え隠れする。だが、多くのスタートアップ企業が可能性を信じ、未来をこじ開けにかかっている。業界はどう進むのか――。VRゲームやブロックチェーンゲームを開発するThirdverse（サードバース、東京・千代田）のCEO（最高経営責任者）である國光宏尚氏と、IT評論家の尾原和啓氏が激論した。

目指すは水産界のトヨタ　駐車場1台分で「誰でも陸上養殖」可能に 水産資源をどう守っていくか――。漁業のサステナビリティー（持続可能性）をめぐる取り組みとして、陸上養殖のニーズは世界的に高まっている。しかし、コストや技術の参入障壁の高さなどから陸上養殖は思うように進まず、産業化への道のりはまだ遠い。そんな中、小型のコンテナで陸上養殖を行うユニークな発想で課題解決に挑むスタートアップが、ARK（アーク、東京・渋谷）だ。陸上に海をつくることで、「海を休ませる」ことを目指している。

3年で導入校数が666倍　リスキリングもできる驚異のAI学習アプリ AI（人工知能）を使って記憶を定着させる学習サービス「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサ（東京・千代田）が、導入教室を急速に増やしている。児童生徒の記憶量を可視化し、指導者が効果的にサポートできる仕組みが評価される。ビジネス領域との親和性も高く、東京海上日動火災保険は従業員のスキルアップに活用を検討。リスキリング（学び直し）のトレンドに乗り、さらなる市場拡大を目指す。

リアル消滅の倒産危機から復活　ARベンチャーの逆転ストーリー メタバースがバズワード化し、VR（仮想現実）が脚光を浴びている陰で、2023年はリアルな世界にバーチャルを重ね合わせるAR（拡張現実）市場が大きく動きそうだ。そのけん引役となる可能性を秘めるのが、プレティア・テクノロジーズ（東京・品川）。新型コロナウイルス禍の外出制限でイベントが軒並み中止になり、一時倒産危機にもあったが、果敢に新機軸のサービスを出し、V字回復を遂げている。

予約殺到の「イヌパシー」　心拍で犬の気持ちを読み取る 「イヌパシー」はセンサーで取得した犬の心拍情報から「ハッピー」「ストレス」といった心の状態を推測、表示するデバイスだ。2022年、新たに開発された首輪型は、心拍データだけではなく行動記録の変化を追うことで、愛犬が「どんなときにどんな気持ちなのか」を読み取れるようになった。先行予約受付のクラウドファンディングでは目標額の721％を達成し期待がかかる。

DeNA南場会長×ベースフード師弟対談　なぜ起業家が続々育つのか 2022年11月15日、「完全栄養食」のパンなどを展開するベースフードが東京証券取引所グロース市場に上場を果たした。同社社長の橋本舜氏は、もともとIT大手のディー・エヌ・エー（DeNA）の出身だ。橋本氏以外にも、DeNAからは数多くの起業家が育ち、様々な業界で活躍している。なぜDeNAは次々と有望な起業家を輩出できるのか。創業者である南場智子氏と、その教え子ともいえる橋本氏が、秘訣を明らかにした。

寝具リサイクル率2％からの挑戦　2重の利益構造で1000億円目指す 不要になった寝具を回収し、新たな素材として再生する。そんなサービス「susteb（サステブ）」を提供するのが、yuni（ユニ、東京・渋谷）だ。寝具は国内で年間約1億枚が焼却処分されているといわれ、そのリサイクル率は僅か2%にすぎない。寝具業界ではコストがかかり「解決できない」と考えられてきたが、回収と販売のタイミングで利益を得るという発想の転換でビッグビジネスに結びつけようとしている。

Z世代がシニアの「相棒」に　「人生100年時代」はもう怖くない 「スマホの使い方を教えてほしい」「話し相手になってほしい」「外出に付き添ってほしい」──。こうしたシニアのニーズに大学生らの“孫”世代が応えるサービスがある。MIHARU（東京・渋谷）が1都3県で提供する「もっとメイト」だ。創業のきっかけは、赤木円香代表（29歳）の祖母がふと口にした「私、本当のおばあさんになっちゃったみたい」という言葉だった。

「買わない理由」も分析可能に　ECの購買体験を高める斬新サービス メルカリを代表とする「フリマサイト」の普及により、オンライン上における二次流通市場が急激に広がった。近年はブランドやメーカーが外部のサービスに依存するのではなく、“自前で”リユース事業へ参入する動きも広がり始めている。そのような企業の取り組みを、黒子としてサポートしているのがFree Standard（フリースタンダード、東京・世田谷）だ。新進気鋭のコマース系スタートアップが目指す、これからの消費のスタンダードとは。

家賃を払うと家が手に入る仰天サービス　1万人が「入居待ち」行列 従来の賃貸とも分譲とも違う「第3の選択肢」として、不動産スタートアップのMinoru（ミノル、東京・渋谷）が提案するのが、「家賃が実る家」だ。定められた期間家賃を払い続けると、土地と建物が最終的に自分のものになるサービスで、入居待ちはすでに約1万人に上る。一体、どんなビジネスモデルなのか。

20分で3億円分のNFTが完売　NOT A HOTELに人々が熱狂するワケ 住宅をECで販売、1棟を12人で“シェア買い”、使わない日はホテルとして貸し出して収益を得られる、NFT（非代替性トークン）で“泊まる権利”を販売……。斬新な仕組みをこれでもかと盛り込み、従来の常識を覆す新しい“暮らし方”を提案するのが、NOT A HOTEL（ノットアホテル、東京・渋谷）だ。“泊まる権利”が得られるNFTは、販売開始20分で3億円分が完売するなど、大きな反響を呼んでいる。人気の理由を探った。

日本郵政Gとatenaが資本提携　ゴールは143億通の郵便物の電子化 企業に届く郵便物をデータ化し、どこからでも管理できるサービス「atena（アテナ）」を提供するatena（アテナ、東京・中央）が、急拡大の兆しを見せる。2022年12月14日、日本郵政グループと資本提携を発表。郵便事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目指すベンチャー企業と郵便インフラが手を組むことで、郵便DXがさらに加速する可能性を秘める。

あなたの値付けは正しいか？　驚異の「適正価格」分析サービス あらゆる分野で値上げラッシュが続く中、価格戦略のコンサルティングサービスが注目を集めている。この分野で急成長を遂げるのが、プライシングスタジオ（東京・港）だ。これまで数値化が難しかった商品やサービスの価値を可視化し、顧客に受け入れられる価格決定を支援する。コストや競合の価格水準だけでなく、自社が提供する商品やサービスの価値を価格に反映する「バリューベースプライシング」の存在感がじわり高まっている。

罪悪感のない「甘み」で売上高16倍超　秘密は米麹由来の発酵糖分 米麹（こうじ）由来の発酵糖分を使った食品を手がけるD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）、オリゼ（旧アグクル、東京・目黒）が急成長している。砂糖不使用のグラノーラや米麹100％の甘酒、料理にかける発酵調味料などを販売。2022年4月の売り上げは前年同月比16倍以上になった。砂糖の摂り過ぎに気を使う消費者が世界的に増加する中、海外への展開も視野に入れる。

大ヒットNFTゲームを開発　大手企業がこぞって手を組む“黒子” 大手エンタメ企業や有力なIP（知的財産）がコラボ先として注目するスタートアップがある。double jump.tokyo（東京・新宿）だ。ブロックチェーン・NFT（非代替性トークン）を活用したゲームやプロジェクトを続々と発表。2023年には複数のタイトルが登場する見込みだ。Web3時代のエンタメ業界をけん引する可能性を秘める。

テクノロジーで新しいがん保険を販売　元医師が医療・保険を変える 医療サービスを手掛けるMICIN（以下マイシン、東京・千代田）は、オンライン診療を主軸に、健康や医療データを活用した商品・サービスを幅広く展開する。20年に保険会社を立ち上げると、乳がん、子宮がん、卵巣がんの手術後、半年で加入できる日本初の「女性特有がん経験者専用がん保険」を販売。22年には、がんの種類に関係なく診断確定から最短半年で申し込みができる「がん経験者向け入院保障保険」を発売した。元医師がテクノロジーを駆使し医療領域の常識を変えていく。

3Dプリンターでダムを造る近未来　「IoTコンクリート」も登場？ 建設用3Dプリンターを使って建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目指すPolyuse（ポリウス、東京・港）。国土交通省がその技術力を評価し、公共工事に活用し始めたことで、工事にかかる日数や人手を大幅に削減する可能性を秘める。「IoTコンクリート」といった次世代のアイデア実現に向け、一歩ずつ着実に進み始めた。