2022年12月2日発売の「日経トレンディ2023年1月号」 ▼Amazonで購入する では、「2023－2030大予測」を特集。コンテンツ流通革命を起こそうという「Web3」のトレンド。新興企業主導で進む“第3のネット革命”において、「Web3基盤」「NFT」「メタバース」「VRデバイス」「ゲームなどIP」という5つのトレンド軸で企業の事例を紹介した（「日経トレンディ2023年1月号」では業界マップを掲載している）。

※日経トレンディ2023年1月号より。詳しくは本誌参照

Web3の企業事例を、「Web3基盤」「NFT」「メタバース」「VRデバイス」「ゲームなどIP」という5つの軸で整理した

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　個人があらゆるデータを保有できる自由度の高い世界を目指し、ネットを再構築するトレンド「Web3」。データの透明性を担保するブロックチェーン技術などを活用することで、コンテンツ流通革命を起こそうという試みだ。端緒がデジタルアートが高値で売れるなど世間を騒がせたNFTブームであり、新たな経済圏が生まれる事実を多くの人に知らしめた。

　そこにアバターを通して仮想空間でエンタメなどを楽しむ「メタバース」のトレンドが合流。ネットの姿が今、根本的に変わろうとしている。

　大手ITで気を吐くのが、メタバースに社運を賭けるMeta Platforms（旧Facebook）だ。注目は2022年10月に発表した米Microsoftとの提携。今後両社は、オンライン会議TeamsをMetaのメタバース上に移植すると同時に、仮想空間上で「エクセル」「ワード」も使えるようにする。強力なタッグの誕生によって、メタバースはエンタメ目的だけでなく、リアル以上に高い生産性で働ける場としての可能性も広がる。数年後には、メタバースワーキングが日常の光景になるかもしれない。

Web3基盤

■Animoca Brands（香港）

Web3関連企業約380社に投資しコングロマリットを形成している。Web3の最大の旗振り役

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■Ethereum Foundation

ブロックチェーン基盤「イーサリアム」の管理団体。暗号資産ETHの流通促進などを担う

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■Stake Technologies（シンガポール）

日本発のブロックチェーン「Astar Network」を開発。NTTドコモと提携している

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Microsoftが出資
■ConsenSys（米国）

Web上で暗号資産やトークンを保管するためのウォレット「MetaMask」を開発

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NFT

Animoca Brandsが出資
■Dapper Labs（カナダ）

累計980億円超の売上高で知られるNFTトレーディングカード「NBA Top Shot」やNFTゲーム「CryptoKitties」を展開している

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Animoca Brandsが出資
■Yuga Labs（米国）

猿のイラストのNFT「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」を発売。トークン「ApeCoin」の発行や独自メタバースも構築中

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Animoca Brandsが出資
■Sky Mavis（ベトナム）

NFTゲームの草分け的「Axie Infinity」を開発。「Play to Earn（遊んで稼ぐ）」の概念をWeb3の世界に持ち込んだ

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Animoca Brandsが出資
■Ozone Networks（米国）

最大手のNFTマーケットプレイス「OpenSea」を運営。売買ごとに権利者へ収益を還元

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【TOPICS1】Animoca Brands 国内法人

Web3旗振り役が日本上陸　講談社、集英社などと既に提携

三菱UFJ銀行などから資金調達したAnimoca Brands国内法人の企業評価額は約700億円。既に「GHOST IN THE SHELL／攻殻機動隊」のプロジェクトをリリースしている

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【TOPICS2】NTTドコモ新会社

6000億円をWeb3へ投資　基盤企業とも積極的に提携

日本におけるWeb3普及のため、今後数年間で5000億～6000億円を投資する。Stake Technologiesとも提携した

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