2022年8月4日発売の「日経トレンディ2022年9月号」 ▼Amazonで購入する では、「得するスゴ技 クレカ・投資・マイル」を特集。確定申告は、「所得控除」の制度を利用することで、納付済み所得税の還付を受けたり、翌年の住民税を減額したりできる可能性がある。マイホームを購入する予定があるなら、「住宅ローン減税」を賢く使いたい。

※日経トレンディ2022年9月号より。詳しくは本誌参照

通院・入院が続いた年は還付の可能性大!
通院・入院が続いた年は還付の可能性大!

 例年2月から3月にかけて、全国の税務署が受け付ける「確定申告」。株取引の利益や副業の収入が無いからといって、メリットの無い手続きだと決めつけるのは早計だ。「所得控除」の制度を利用することで、納付済み所得税の還付を受けたり、翌年の住民税を減額したりできる可能性があるからだ。

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 所得控除は15種類。確定申告すると、所得税や住民税の算出根拠となる課税所得額から、控除分のトータル金額を差し引く。課税所得額が目減りするため、結果として節税効果が期待できる。

 多くの人に可能性があるのが「医療費控除」だ。病院やクリニック、歯科医院などを受診した際に支払った医療費の合計額が年間で10万円を超えると、控除を受けられる。