2022年8月4日発売の「日経トレンディ2022年9月号」 ▼Amazonで購入する では、「得するスゴ技　クレカ・投資・マイル」を特集。ふるさと納税が“節税”手段として定着し、新型コロナ禍の巣ごもり需要で大きく伸長している。少ない自己負担で、ネット通販以上のバラエティーに富んだ返礼品を受け取れるのが魅力だ。

※日経トレンディ2022年9月号より。詳しくは本誌参照

少ない自己負担でバラエティーに富んだ返礼品を受け取れる「ふるさと納税」が“節税”手段として定着してきた

　全国の地方自治体が「ふるさと納税」を通じて2021年度に受け入れた寄付金総額が8000億円を突破し、過去最高を記録した。“節税”手段として定着するとともに、新型コロナ禍の巣ごもり需要で大きく伸長している。

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　ふるさと納税は、寄付金を自治体に納めると税金の控除が受けられる制度だ。年収や家族構成によって限度額が定められており、その範囲内で寄付すれば実質負担する金額は2000円となる。残りは寄付した年の所得税還付や、翌年の住民税が12カ月間減額されるなどの形で戻ってくる仕組みだ。

　ふるさと納税の魅力は、少ない自己負担で、ネット通販以上のバラエティーに富んだ返礼品を受け取れる点にある。消費しやすい返礼品は家計の助けにもなる。返礼品を巡っては、控除額が2倍に拡大した15年を境に、豪華な物品や換金性のある金券などが急増し、寄付額に対して高額の返礼品がもらえる一部自治体に寄付が集中した。そこで総務省は19年、「寄付額の3割以内」「地場の特産品」とする返礼品ルールを定めた。