2022年8月4日発売の「日経トレンディ2022年9月号」 ▼Amazonで購入する では、「得するスゴ技 クレカ・投資・マイル」を特集。2022年にiDeCo(個人型確定拠出年金)の制度変更が相次ぎ、上手に活用すれば老後資産をより効率的に増やせるようになった。50歳以降でも新規加入する意味が十分にあり、iDeCoで増やした資金を生活費に充てることで、老後資金の最大化を図りたい。

※日経トレンディ2022年9月号より。詳しくは本誌参照

2022年にiDeCoの制度変更が相次ぎ、老後資産をより効率的に増やせるようになった
2022年にiDeCoの制度変更が相次ぎ、老後資産をより効率的に増やせるようになった

 老後に備えた資金づくりに有効なのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)だ。掛け金の所得控除や運用益非課税などのメリットを生かしつつ、投資信託などを長期にわたって積み立てられる。2022年には制度変更が相次ぎ、上手に活用すれば老後資産をより効率的に増やせるようになった。

 制度変更で注視すべきは、22年5月から65歳になるまで加入、積み立てが可能になった点。確定拠出年金アナリストの大江加代氏は、「50歳以降で新たにiDeCoに加入することは、積み立てによる税メリットが60歳で終了した後、口座管理料を負担しながら受け取り開始まで待つ必要があったため、これまではあまり推奨できなかった。しかし今は、50歳以降でも新規加入する意味が十分にある」と語る。

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 この改正は老後の資金繰りにとって追い風だ。公的年金を増額させるために受け取り開始時期をできるだけ遅らせて、iDeCoで蓄えた資金を“つなぎ”に利用するという戦略が取りやすくなる。公的年金の受け取り開始年齢は65歳だが、受け取りを1カ月遅らせるごとに年金額が0.7%増えるので、70歳からにすると、42%も増額できる。例えば50歳でiDeCoに加入して、再雇用や定年延長で働きながら65歳まで積み立てを継続。そして65〜70歳に、iDeCoで増やした資金を生活費に充てることで、老後資金の最大化を図れる。

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