2022年8月4日発売の「日経トレンディ2022年9月号」では、「得するスゴ技　クレカ・投資・マイル」を特集。ここ30年ほどで、初心者でも投資に取り組みやすい土壌が整ってきた。民間金融機関のサービスが拡充して取引自体のハードルが下がり、2010年代後半にはスマホ投資も普及。新たな公的制度の「つみたてNISA」や「iDeCo」の存在も大きかった。

※日経トレンディ2022年9月号より。詳しくは本誌参照

Wealth Naviが2016年に登場して以降、ロボアドのサービス開始が相次ぎ、“お任せ投資”が普及した

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　ここ30年ほどで、投資を取り巻く環境は大きく変わった。金融庁が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガン通り、初心者でも投資に取り組みやすい土壌が整ってきたのだ。

　投資人口が拡大した理由は、大きく2つある。まずは、民間金融機関のサービス拡充だ。1990年代後半からネット証券が相次ぎ設立され、2000年代には、ノーロード投資信託（販売手数料が無料）が普及。取引自体のハードルが下がったうえ、投資にかかるコストも軽減された。10年代後半にはスマホ投資や、ほったらかし投資の究極系ともいえるロボットアドバイザーも広まり始めた。

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　投資に関する新たな公的制度も、個人投資家の裾野を広げた。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏は、「投資が一般に広まるにあたって、数千円などお小遣いの範囲でも始められるつみたてNISAの存在は大きかった」と分析。節税効果が得られるうえ、少額からでもすぐにできる点が魅力だ。

　私的年金制度「iDeCo」も、投資人口を増やした新制度のうちの一つだ。掛け金に対して税金が優遇され、老後の資金づくりに生かせる。「個人型確定拠出年金の制度自体は01年からあったが、iDeCoの愛称が付き、対象者が専業主婦などにも拡大した17年以降、加入者が大幅に増えた」（確定拠出年金アナリストの大江加代氏）