もうかるネットスーパーのつくりかた

【特報】フードデリバリー「Wolt」ネットスーパー撤退　全店閉鎖 フィンランド発のフードデリバリーサービス「Wolt」を展開するWolt Japan（東京・渋谷）が、2022年7月にネットスーパー事業から撤退したことが日経クロストレンドの取材で明らかになった。22年7月3日に国内8拠点を全て閉店。21年12月の参入から、約半年での撤退となる。

元すかいらーくCMOが仰天ネットスーパー　高収益化に2つの改革 スーパーの営業利益率は一般的に1～3％といわれる。その低い利益の中から、ECサイトの運営や配送などのコストを捻出する必要があるため、一般的なECサイトよりも収益構造を設計する難易度が高く、撤退も後を絶たない。本特集では工夫を凝らし、利益を生むネットスーパーを実現できている企業から、ECサイト運営の極意を学ぶ。

Amazonのネットスーパー大解剖　本国もまねる日本発の仕組み アマゾンジャパン（東京・目黒）がネットスーパーで攻勢をかけている。2017年から直営のネットスーパー「Amazonフレッシュ」を展開。加えて、ライフコーポレーション、成城石井、東海地方を拠点とするバローなど、既存のスーパーとの提携を拡大している。アマゾンジャパンは刺し身をはじめ、生食文化が強い日本市場に合わせるため、在庫管理システムなどをローカライズ化。その仕組みを本国側も導入するなど、日本法人がAmazonのネットスーパーをけん引する。

絶対もうかるネットスーパー請負人　高収益モデルを実現する4条件 関東を中心にスーパーマーケット118店舗をチェーン展開するサミット（東京・杉並）が、8年ぶりにネットスーパーに参入する。かつてのネットスーパーは専用の配送拠点を用意するセンター型だったが、新ネットスーパーは店舗から出荷する店舗出荷型をとる。このネットスーパーの裏側を支えるのが、三重県鈴鹿市に本社を置くスーパーサンシだ。同社は地方発のネットスーパー成功企業として知られる。その成功ノウハウを基に、ネットスーパー支援事業に参入した。

アプリがまさかの超低評価　コープさっぽろが逆転戦略で利用率3倍 食品・日用雑貨の定期宅配サービスの生協は、「もうかるネットスーパー」の条件の大半を満たしている。手が及んでいなかったのがデジタル戦略だ。コープさっぽろ（札幌市）はこの弱点を補うために、2019年にスマートフォンアプリを開発した。ところが、最初のアプリは利用者から超がつくほどの低評価を受けた。20年にデジタル戦略の推進組織を設置し、EC（電子商取引）サイトとアプリの刷新に着手。20代の顧客が大幅に増加し、会員におけるアプリ利用比率は3倍以上の16％に向上した。22年には30％を目標に掲げ、さらなる利便性を追求する。

Wolt撤退のダークストア型　OniGOが参入1年で見た課題 「クイックコマース」と呼ばれる、即時配送型ネットスーパーにいち早く参入したベンチャー企業がOniGO（オニゴー、東京・目黒）だ。注文から最短10分で商品が届く早さが売りだが、意外にも、配達の際に発生する顧客とのコミュニケーションを重視しているという。即配型事業ならではの課題への1つの解となり得るからだ。

楽天がネットスーパー参入　西友と「楽天市場」の“いいとこどり” 楽天グループが2022年1月にサービスを開始したネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」が、徐々に出店企業を増やしている。資本業務提携している西友を皮切りに、サービスの本格化に合わせて、ベイシア（前橋市）が出店。22年6月には首都圏を中心に店舗を展開するいなげやも出店した。西友のネットスーパーの運営と1億を超えるIDを保有する楽天の資産を組み合わせた楽天流「もうかるネットスーパー」の仕組みで、事業拡大を狙う。