2020年12月に国土交通省が発表した「Project PLATEAU(プラトー)」。現実の都市空間を再現した3D都市モデルのオープンデータ化プロジェクトで、都市連動型メタバースとも親和性が高い領域だ。官民でユースケースの創出が進んでおり、さまざまなコンテンツやメタバースと3D都市モデルを組み合わせた試みは、日本が先行しているという。(聞き手は、『メタバース未来戦略』著者の久保田 瞬、石村尚也)

※本連載は新刊『 メタバース未来戦略 』(日経BP)より、識者インタビューを転載したものです
「Project PLATEAU(プラトー)」を担当する国土交通省の内山裕弥氏
「Project PLATEAU(プラトー)」を担当する国土交通省の内山裕弥氏
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内山 裕弥(Yuya Uchiyama)氏
国土交通省 都市局 都市政策課 課長補佐
1989年東京都生まれ。東京都立大学、東京大学公共政策大学院で法哲学を学び、2013年に国土交通省へ入省。水管理・国土保全局、航空局、大臣秘書官補などを経て現職

――国土交通省が進める「「Project PLATEAU(プラトー)」は、改めてどのような取り組みですか。

内山裕弥氏(以下、内山) PLATEAUは2020年度に始まったので、22年で3年目に入りました。当初の事業名は「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション推進事業」と言います。

 私が所属する国土交通省都市局では、都市で行われるさまざまな活動や都市開発に関する施策を所管していて、PLATEAUもその一つ。プロジェクトの目的は3つあり、「3D都市モデルの整備」「ユースケースの開発」「整備・活用の機運・ムーブメントの醸成」です。

 3D都市モデルの整備は、都市の3Dデータの整備、オープンデータ化ですね。国際標準にのっとったオープンフォーマットで3D都市モデルの標準データモデルを開発し、整備したデータを公開しています。ですが、「3Dモデルデータを用意したので、自由に使ってください」だけでは、なかなか利用が広がりません。

 そこで国土交通省自ら、さまざまなPoC(概念実証)を実施してユースケースを開発しながら、地方自治体などの政策領域、あるいは民間サービスのプロダクトにもPLATEAUを使ってもらうきっかけづくりをしています。今後は、地方自治体が公共サービスとして自ら3D都市モデルを作ってほしいですし、民間企業や大学なども参加していろんなものが生まれてほしいと考えています。

PLATEAUはブラウザーベースのWebアプリも用意されている(画像/Project PLATEAU)
PLATEAUはブラウザーベースのWebアプリも用意されている(画像/Project PLATEAU)
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――PLATEAUの3D都市モデルの特徴は何でしょうか。

内山 従来あるような都市空間の形状を単に再現した幾何形状(ジオメトリ)モデルではなく、建物や街路、橋梁といったオブジェクトをコードとして定義し、建物などの名称や用途、建設年、行政計画といったセマンティクス(属性情報)を持っていることです。

 例えば、建物であれば名称や用途、サイズなど、さまざまな情報がデータの中に含まれています。都市レベルの大規模なデータを構築しつつ、一つひとつのオブジェクトにもリッチなデータが入っているんですね。これがあると、コンピューターから見て「これは建物」「この部分は窓」といったことが理解できるので、それを使ったソリューション開発が可能になります。

 PLATEAUでは、これまでに日本全国約60都市の建物や道路などを3Dデータ化し、都市全体レベルのスケールで再現しています。その上に都市のゾーニング規制や災害リスクデータ、動的な人流データなど、さまざまなデータを重ね合わせて都市全体を対象にシミュレーションできます。

『メタバース未来戦略 現実と仮想世界が融け合うビジネスの羅針盤』(日経BP刊)
『メタバース未来戦略 現実と仮想世界が融け合うビジネスの羅針盤』(日経BP刊)

――PLATEAUの3Dデータやシステムをメタバースに活用することは可能でしょうか。

内山 現実の都市空間を3D都市モデルとして再現する「デジタルツイン」が主眼にあるものの、もちろんメタバース的な使い方もされています。例えば、三越伊勢丹ホールディングスと行った実証実験では、PLATEAUを活用して新宿三丁目エリアを中心とする「バーチャル新宿」を構築。人々がアバターで移動しながら、VR(仮想現実)空間ならではの広告表示や街並みを楽しんだり、アバターを介した接客型ECのトライアルを行ったりしました。

 PLATEAUのデータは、特にグラフィック面ではコンシューマー向けのゲームやアプリにそのまま使えるほどのクオリティーはありません。一方で、建物の大きさを把握したり、現実の建物との位置合わせをしたりするのには適しています。グラフィックを作り込んでいくノウハウがあれば、メタバース空間もわりと低コストで作れると思います。

 特に、バーチャル空間の位置合わせに使えることは、都市型のメタバースを構築するうえで重要です。AR(拡張現実)サービス開発のMESON(メザン)と博報堂DY ホールディングスと共に行った実証実験では、ARデバイスを通じて取得した映像とPLATEAUの3D都市モデルデータをマッチングさせることで、自分がいる座標値を数センチメートル単位の誤差範囲にとどめています。これにより、その場にあるカフェの情報などをARデバイス経由で的確に表示できる。

 さらに、この事例ではVR空間も組み合わせていて、遠隔でVR空間にログインしている人とARデバイスをかけて現実世界(渋谷、以下の画像)にいる人が、別々の空間にいながらも同じ場所にいるかのような感覚でコミュニケーションを取れます。GNSS(測位衛星システム)による位置情報は50センチメートルから1メートルくらいは誤差が出るので、人と人が会話するスケール感だと厳しいものがありますよね。

AR、VRユーザーのコミュニケーションイメージ(画像/Project PLATEAU)
AR、VRユーザーのコミュニケーションイメージ(画像/Project PLATEAU)
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AR、VRユーザーが空間に残すコメントイメージ(画像/Project PLATEAU)
AR、VRユーザーが空間に残すコメントイメージ(画像/Project PLATEAU)
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 他にも、メタバース風ゲームの事例として、NTTドコモが実施した「バーチャル銀座」の取り組みがあります。これは、ユーザー自身の3Dアバターで銀座の街全体を駆け回れるゲームで、PLATEAUのデータを活用して制作されました。ゲーム内でアイテムを入手したり、ユーザー同士でコミュニケーションしたりしながら銀座の歴史も学べるという企画で、いわゆるゲーミフィケーションによる地域活性化の事例ですね。

 また、観光庁や京浜急行電鉄、シナスタジア、ネイキッドと共に開発したユースケースとして、横浜のみなとみらいエリアを舞台としたメタバースを構築し、XR(クロスリアリティー)コンテンツを提供するソリューションもあります。オープントップバスと組み合わせたXR観光バスツアーを実施しました。利用者はXRヘッドマウントディスプレーをかぶってバスに乗り込み、移動中に現実世界の場所や建物に連動したMR(複合現実)コンテンツを楽しめるという趣向です。これは「何もない場所にコンテンツ性を持たせて観光資源化する」というソリューションの例ですね。

日本の強みは3D都市モデルのユースケース

――国土交通省が採択した22年度のプロジェクトの中に、メタバースに関連するものはありますか。

内山 まだ詳細は決定していないのですが、例えば都市開発シミュレーションゲーム『シティーズ:スカイライン』のMOD(改変データ)を作ろうと思っています。そのMODをシティーズ:スカイラインに導入すると、PLATEAUから地形や建物のデータを自動的にゲーム内に引っ張ってこられるというものです。

 主な目的としては教育用途を想定しています。シティーズ:スカイライン自体は都市シミュレーターとして精緻なものではないので、子供にゲーム自体を楽しんでもらうことで、自分が住んでいる街のことをもっと知ったり考えたりするきっかけになれば。この取り組みはメタバースにつながるのではと思います。