2022年6月3日発売の「日経トレンディ2022年7月号」 ▼Amazonで購入する では、「逆境に勝つマネー術」を特集。近年、住宅ローンの金利タイプでは「変動金利」が有利だったが、インフレの体感と金利上昇への懸念が強まる中、毎月の支払額が一定となる「全期間固定金利」の利用価値が高まっている。既に契約中の場合は「借り換え」を検討するなど、返済額を抑える工夫をしたい。

※日経トレンディ2022年7月号より。詳しくは本誌参照

上記3つの項目に当てはまる場合、「全期間固定金利」に見直した方がよい

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　超低金利時代が長く続いた結果、住宅ローンの金利タイプでは、変動金利が有利だった。金利が低水準で推移していたので、返済額を抑えられたからだ。しかし、金利上昇による返済額増額のリスクは見逃せない。住宅ローンアドバイザーの淡河範明氏は、「低金利の状況が20年、30年と続いた例は過去にもない。金利の動向は予測できないものと捉えるべき」と警鐘を鳴らす。

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「住宅ローンは、まず全期間固定金利を検討してほしい」と淡河氏は言う。メリットは、世の中の金利動向にかかわらず毎月の支払額が一定となり、変動金利に比べて金利が高くなっても、将来の支出の不確定要素をなくせること。インフレの体感と金利上昇への懸念が強まる中、その利用価値がますます高まっているのだ。

「変動金利が上がり始めたら固定金利に借り換えればいい」と考える人も多いかもしれないが、それでは時すでに遅しとなってしまう可能性が高い。変動金利は政策金利を反映した短期金利におおむね連動するが、固定金利は経済の見通しを反映する長期金利（10年国債利回りなど）を参考に決められる。金利上昇局面では、長期金利が先行して上がりやすい。過去データでも固定金利の方が先に上昇すると分かっており、変動金利が上がり始めたときには固定金利はすでに大幅に上昇しているので、“逃げ先”が消滅してしまうのだ。