金利差拡大で1ドル＝140円も視野に　外貨投資で円安メリット享受

2022年6月3日発売の「日経トレンディ2022年7月号」 ▼Amazonで購入する では、「逆境に勝つマネー術」を特集。20年ぶりの1ドル＝130円台を記録し、資産の一部を円以外に振り向ける重要性も増している。金融正常化に動く各国と金利上昇を抑える日本との方向性の違いは明らかで、円安基調が続く公算が大きい。外貨投資で、円安のメリットを享受したい。

※日経トレンディ2022年7月号より。詳しくは本誌参照

2022年3月以降に円安が急進し、4月下旬には20年ぶりとなる1ドル＝130円台を記録した（写真：つのだよしお／アフロ）

［画像のクリックで拡大表示］

　国内の物価上昇の一因となっている為替の円安。1ドル＝130円台は20年ぶりの水準で、資産の一部を円以外に振り向ける重要性も増している。

　足元の円安の最大の要因は、日米の金利差拡大だ。ドル円の動きと相関が強い日米の2年国債の金利差は、2022年初めは1％未満だったが、4月以降は2.5％を上回るまでに拡大。米国での利上げを織り込み、米金利が急上昇したためだ。それに伴い円売りドル買いの動きが強まり、円安も急進した。

「日経トレンディ2022年7月号」の購入はこちら（Amazon）

　「米国で高水準のインフレが続く場合、マーケットが現在織り込んでいる以上に米国の政策金利が引き上げられることも十分にある」（マネックス証券チーフ・FXコンサルタントの吉田恒氏）。一方で日本の金融政策は金利上昇を抑制する姿勢を続けているため、日米金利差は一段と拡大する方向になる。つまり、円安ドル高がさらに進むことが考えられるのだ。

　「また過去の水準から見ても、ドルの現状は記録的な『上がり過ぎ』というわけではない」と吉田氏。ドル円相場の5年移動平均乖離率の推移を見ると、過去には乖離率が20％を超えるとドルの上がり過ぎへの警戒感が強まり、30％程度がドル高の動きの限界となっている。