「日経MJ」フロント面（1面）から

なぜ「コンビニ時短店」は広がらなかったのか？　道探るFC共栄 24時間営業を取りやめた大阪府東大阪市のセブン―イレブンのフランチャイズチェーン（FC）元オーナーが契約解除の不当を訴えた裁判は、2022年6月、本部が契約解除したのは正当との判決が示された。3年前に起きたこの問題をきっかけに、コンビニ本部はFCとの関係の再構築を模索してきた。共栄の道をどう実現するのか。店舗飽和時代の戦略を探る。

入場料1650円の書店「文喫」　客の4割が本を買う驚きの仕掛け 書店がすごいことになっている。入場料制を導入し、音楽が流れるおしゃれな空間では本は読み放題、コーヒーも飲み放題。友人同士でゆっくり半日ほど滞在できるのでコスパもいいと若者に人気だ。イベントや有料の選書など、新しい何かと「出会う」知のエンターテインメント施設に進化している。本を売るだけの従来像から脱皮し新たなモデルを再構築する。

小田急のシモキタ再開発は何がすごいのか　対話200回、地元密着 鉄道会社による沿線開発が様変わりしている。都心のターミナル駅に遠方から人を集めるモデルから、沿線の中核駅をローカル拠点とし、周辺住民の暮らしやすさを生む街づくりにシフト。小田急電鉄は東京・下北沢などで、「地域が求める街をつくる」とのコンセプトを掲げ、地元と対話を重ねてニーズをすくい取る開発を進めている。

メタバースが音楽業界の活路に　エイベックスも参戦、何を狙う？ 新型コロナウイルス禍を経て、音楽業界が「新常態」の確立を急いでいる。この2年間、感染対策のため、コンサートでの声援や客数などが制限されてきた。制限の緩和などによりライブや音楽フェスは再開に向けて動き始めているが、これまでのやり方が通用するとは限らない。ヒットの生まれ方も変わるなか、次の主メロ（主旋律）を模索する音楽業界をのぞいた。

アウトドアのロゴス、絶好調の秘密　キャンプ場に駄菓子店のワケ アウトドア用品の老舗、ロゴスコーポレーション（大阪市）。新型コロナウイルス下のキャンプブーム前から好調を維持し、2022年2月期は7期連続の増収増益となった。このほど初の自社運営のキャンプ場を開設した。スノーピークやモンベルなど玄人受けするクールで手ごわい競合と差を付けるのは、徹底した子ども視点だ。

ゴルフ女子に的、アパレル新規参入50以上　「映え」もフルスイング 若い女性の新しいレジャーとしてゴルフが人気を集めている。プレーだけでなく、コース上で「インスタ映え」するファッションも楽しみだ。こうしたゴルフ女子にアパレル各社も注目。かつてギャル文化をけん引した「セシルマクビー」など50以上のブランドが新たに名乗りを上げた。百貨店も関連衣料の取り扱いを増やしている。

サッポロ黒ラベルがジーンズに変身　ビール大手もアップサイクル 廃棄されるごみや食品などを付加価値のある新たな製品に生まれ変わらせる「アップサイクル」でビール関連の商品が続々登場している。サッポロビールはビール原料の麦芽の殻などを使ったジーンズを製造。廃棄されるパンやお茶を材料に使うビールも登場した。ブランドや商品自体の価値を高める手段として注目が高まっている。

大ヒットRPG「エルデンリング」　絶妙な「死にゲー」世界を魅了 アクションRPGゲーム「ELDEN RING（エルデンリング）」が人気だ。ゲームソフト開発のフロム・ソフトウェア（東京・渋谷）が2022年2月に発売し、全世界で1300万本を超える異例のヒットになっている。壮大な世界観や、何度もゲームオーバーになる「死にゲー」ながら、再び挑みたくなる絶妙な難易度設定などが世界中を虜（とりこ）にしている。

3G終了まで猶予は4年　「ガラケー2000万人」争奪戦の行方は？ 第3世代（3G）の携帯電話サービスの完全終了まであと4年。KDDIが今春終え、3Gの大半を占める「ガラケー」からスマートフォンへの買い替え需要が増すと携帯各社の期待が高まる。高速通信規格「5G」への移行が進むなか、3G利用者は最大2000万人。大半がシニア世代だ。頭打ちのスマホ市場の最後の伸びしろを巡る争奪戦が本格化している。

値上げ時代でも強い「業務スーパー」　AIカメラ活用で激安に磨き 値上げの春。原材料高騰、円安などを背景とする食品価格の上昇が台所を直撃している。そんな中、快進撃を続けるのが、神戸物産がフランチャイズチェーン（FC）展開する「業務スーパー」（業スー）だ。他店にない品ぞろえと、類を見ない安さが消費者の心をつかんで離さない。店舗の省力化でさらなるコストカットを実現し、「激安」に磨きをかける。

イオン、ヨーカ堂もダイナミックプライシング活用　美容院も成果 価格を需給に応じて変動させるダイナミックプライシング（DP）を導入する企業が広がっている。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ収益を改善させようとするケースだけでなく、食品の廃棄量削減や、人手不足対策のために導入する企業も登場。DPの要となるデータ解析や人工知能（AI）技術の進展により、価格をきめ細かく設定できるようになってきた。

シメのラーメン続く苦境　「2軒目行った」僅か6％、夜の街の今 まん延防止等重点措置解除から約1カ月。飲食店への営業時間短縮の要請もなくなり、一部飲食店ではにぎわいが戻っている。ただ、2年にわたる新型コロナウイルス禍の生活が続いた結果、夜のはしご酒市場は変貌。2次会、3次会や「シメのラーメン」の需要は大きく落ち込んだ。コロナ後の夜の街をのぞいた。

うどん、そば、ラーメンに続くのは「米麺」　小麦高騰でコメ復権へ 小麦など穀物の価格が高騰する中、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まっている。即席米飯の販売は好調に推移。亀田製菓は米粉パンのブランドを2022年3月に立ち上げるなどコメ需要活性化に向けた新たな取り組みも生まれている。家計調査の支出額でパンに抜かれて約10年。コメ復権に向けた現場を追った。

「ほぼ買う客」データで発見　クッキー規制でニーズ増大、CDPの威力 各部門が店舗やネット上などでばらばらに収集していた顧客データを集約することで、販促や営業の力を底上げしようという企業が増えている。データを集約し、顧客の趣味趣向を分析する「CDP」（カスタマーデータプラットフォーム）の仕組みを生かす。他社経由のデータが使いにくくなるなか、自社で活用し切れていないデータに目が向けられている。

日産、ヤマト、楽天、バンダイナムコ……　相次ぐ「ロゴ」変更のなぜ 企業ロゴやブランドロゴの変更が相次いでいる。バンダイナムコホールディングス（HD）は、世界のファンとの交流をイメージした吹き出し型の新ロゴを導入。ヤマトHDもグループ再編に伴い刷新した。グローバル化、デジタル化、サステナビリティーといった対処すべき課題が大きくなるなか、企業は変革イメージをロゴにも託しているようだ。

「50歳」のモスバーガー、再成長目指す　「健康」の先行優位守る 1972年の1号店から2022年で50年目を迎える「モスバーガー」。外資系ブランドがひしめくバーガー業界で「国産」ブランドとして奮闘してきたが、最近は店舗数の減少など苦戦が続く。屋台骨であるフランチャイズチェーン（FC）オーナーの高齢化など積年の課題への対策を矢継ぎ早に打ち出し、国内店舗数で9年ぶりの純増転換につなげて再成長を目指す。

楽天流で西友のOMO改革が急加速　生鮮ECで抜け出せるか？ 楽天グループが西友に出資して1年。楽天流の西友立て直し策が見えてきた。2022年4月からはネットスーパーのアプリを実店舗でも利用できるようにして、ポイント還元でそれぞれのお客に相互利用を促す。楽天グループが西友を「OMO（オンラインとオフラインの融合）リテーラー」に育てる先には、競争が激化する食品EC市場を深掘りする野望も見える。

「大人マック」で顧客育てる　日色保社長が描くブランド戦略 日本マクドナルドホールディングス（HD）の業績が好調だ。2021年12月期の営業利益と全店売上高は過去最高を更新。新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を取り込んで快進撃を続けるが、次はコロナ後を見据えた成長戦略に注目が集まる。事業子会社社長からHD社長に就任して1年を迎えた日色保氏は、30代以上の大人層の市場開拓が不可欠だと強調する。

減税で追い風、ビール4社の戦略は？　「家飲み」需要に照準 2020年のビール減税を追い風に、国内大手4社がビールに磨きをかけている。アサヒビールは発売以来、初めて主力の「アサヒスーパードライ」を刷新。キリンビールはクラフトビールで「第2の創業期」を掲げる。新型コロナウイルス下で盛り上がる「家飲み」需要を巡るビール各社の競争は第2幕を迎える。

Z世代「平成レトロ」ブーム　厚底・ミニスカ・へそ出し、なぜ好調？ 1989年から2019年まで平成の30年間に若者の人気を集めたファッションやコンテンツを楽しむ動きが、Z世代の間で広がっている。自分らしくありたい気持ちが色濃く反映された平成のファッションなどに憧れる若者が目立つ。新型コロナウイルス下などで先行きが不透明な現代だからこそ、平成の前向きでポップな一面が若者の心をつかんでいる。

進む「値上げ格差」　食品はトップブランドほど転嫁、中小は苦戦 2021年から続く原材料高などに伴う食品メーカーの値上げを受けて、店頭では有力ブランド商品を中心にコスト上昇分の価格転嫁が進んでいる。店頭価格を比較すると、特に各カテゴリーの上位ブランドほど値上げが浸透しているようだ。個人消費が下向く懸念もあり、値上げによる客離れを懸念する声もある。企業にとって価格戦略の重要性が一層高まっている。

コロナ禍でスーツ業界仕立て直し　「安売り一辺倒」脱ぎ捨てる 新型コロナウイルス下の在宅勤務の広がりなどで仕事着のあり方が変わろうとするなか、紳士服大手各社が主力のスーツ事業のテコ入れに動いている。手軽に自分に合った服を注文できるオーダースーツやカジュアルで動きやすいスーツ……。成長を支えてきた従来の安売り一辺倒のビジネスモデルから脱し、新たなスーツの価値を生み出そうとしている。

ライバルはUSJ　セブン＆アイ、大阪で「遊べる商業施設」開業 セブン＆アイ・ホールディングスが、伸び悩むショッピングセンター（SC）事業の強化に乗り出した。2021年秋に開業したSC「セブンパーク天美」（大阪府松原市）はエンタメ要素を充実し、滞在そのものを楽しめる「エクスペリエンスモール」を目指す。コンビニエンスストア依存の収益構造を変えるためにも、次世代の商業施設運営のノウハウを育てる考えだ。

「どこでも同じ」捨てたイオンモール　次世代SCの姿とは？ 衣食住の人気ブランドがそろい、家族そろって買い物や食事を楽しめる――。中間層の消費の受け皿となってきたショッピングセンター（SC）が岐路に立っている。電子商取引（EC）市場の拡大と新型コロナウイルス禍の影響を受け、日本人の暮らしは大きく変化。2021年まで施設数は3年連続で減少している。イオングループなど各企業の取り組みからSCの針路を探る。

要はPOSレジ　購買データ活用で来店頻度アップ、価格も最適化 小売店にとって現金を循環させる心臓部とも言えるPOS（販売時点情報管理）レジ。そこで得た購買データを武器に店舗の売り上げアップを支援する取り組みが、レジ各社の間で広がっている。買い物内容から顧客の趣味趣向や商品の動きを分析し、適切な販促や、最適な価格設定を提案。機器だけでなく、コンサル力で小売業界を開拓する。

ネットスーパーでも「楽天経済圏」　群雄割拠の食品EC、勝者は？ 新型コロナウイルス下の巣ごもりで需要が拡大しているネットスーパーの競争が激しさを増している。楽天グループやアマゾンジャパン（東京・目黒）などIT（情報技術）大手が注力しているほか、スーパー各社もサービスを多様化している。様々な業種・業態の企業が一斉に市場に攻め込んでおり、食品のEC（電子商取引）は群雄割拠の様相が強まっている。

「大衆の百貨店」は存続できないのか　そごう・西武、苦闘の20年 セブン＆アイ・ホールディングスが百貨店子会社、そごう・西武を売却する検討に入った。かつて西武は先端ファッションや文化を旗印にして、そごうは各地に巨大店舗を多数つくり大衆消費の受け皿となってきた。いま時代の激変とともに、大衆に向けた大型百貨店の価値が揺らいでいる。追い込まれたそごう・西武の盛衰は、百貨店業界の今後にも影響する。

メタバース「第3の商空間」　店舗・ECのいいとこ取り、新次元へ インターネット上の仮想空間「メタバース」が、消費の場として成立するか注目を集めている。ユーザーの分身であるアバターがバーチャルの街を歩き回り、買い物や人との交流を楽しみ、創作物の販売や仕事でお金を稼ぐ。近い将来、こんな過ごし方が広がるかもしれない。マーケティング上も重要になる可能性があるとして企業も付き合い方を探り始めている。

なぜドラッグストアが精肉加工？　「1兆円クラブ」へ競争激化 ドラッグストア業界で大型再編の機運が高まる一方、生鮮品など品ぞろえも進化し、新しいステージに入った。売上高1兆円規模の企業が相次ぎ誕生しようとするなか、地方の中堅チェーンはどう生き残るのか。食品強化で地域のインフラになったり、デジタル化を進めたりしている2社の取り組みから、ドラッグストアの将来像の一端が見えてくる。

新たな街おこしのトレンドに？　大分や和歌山で「宇宙港」をPR ロケット発射の拠点となる「宇宙港」で地域の活性化につなげようとする動きが全国各地で相次いでいる。世界で市場が拡大する宇宙産業は観光や企業集積など様々な経済効果が期待されるとして、地元の自治体や企業の取り組みも熱を帯びる。観光促進キャンペーンや特産品作りなどに奮闘する現場から、宇宙と地域をつなぐ街おこしの未来を探る。

「新しい百貨店」をつくる転職組　ECや金融など新規事業を推進 人材の自前主義が根強かった百貨店を、異業種からの転職組が変えようとしている。実店舗に過度に依存する従前のビジネスモデルは新型コロナウイルス禍でその限界があらわになった。ECや金融など新規事業を軸に、異業種から即戦力を迎え新しいビジネスモデルを築こうとする動きが広がりつつある。三顧の礼で迎えられた諸葛孔明のような人材は、今の百貨店にもいるか。

在庫シェア、商品撮影……EC支援サービス拡充　背景にD2C 新型コロナウイルス感染症の流行が拡大する中でネット通販の利用が増え、D2C（ダイレクト・トゥー・コンシューマー）ブランドをはじめ、様々な企業がEC（電子商取引）により力を入れるようになってきた。それに伴い、ECを支援するサービスも増え、その中でも倉庫と一体となったサービスが注目されている。商品撮影や採寸など様々な機能を備えた倉庫もあり、EC支援のハブになっている。

変わる新幹線　鮮魚スピード配送、「走るオフィス」サービスも 新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用の低迷が続くなか、JR各社が新幹線の新たな活用方法を模索している。鮮魚などの荷物を運んだり、集中して仕事できるテレワークスペースとして活用できたりと策を練る。新型コロナ下で働き方が変わり、出張や旅行需要の回復もすぐには期待できない。新幹線の活用で新たな収益の確保を目指す。