公園や市民会館などと並び、公共施設の代表格とされる図書館。今、一般人が一つの本棚を有償で借り、自分の本を無料で貸し出す「一箱本棚オーナー制」の私設図書館が全国各地で増えている。一切行政の手を借りず、一箱本棚オーナーの月額利用料だけで黒字運営に成功しているといい、その秘密に迫った。

静岡県焼津市の焼津駅前通り商店街にある「みんなの図書館さんかく」。一箱本棚オーナー制を導入した私設図書館の第一号だ

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　本好きの一般人が図書館のオーナーになれる画期的な私設図書館「みんなの図書館さんかく（以下、さんかく）」が、全国に拡大中だ。開館準備中のものも含めると、姉妹図書館の数はおよそ50に及ぶ。「こんなに増えるならフランチャイズにし、ライセンス料を取ればもうかりますね」と冗談めかして笑うのは、地域の課題解決やコミュニティーづくりを担う一般社団法人トリナスの代表理事・土肥潤也氏（28歳）。第1号となるさんかくを2020年3月、静岡県焼津市の焼津駅前通り商店街にオープンした人物だ。同氏は「公共サービスに対する市民一人ひとりの当事者意識を育み、個人や民間によって行政の一部が担われる『私設公共』を推進する社会実験の場として開いた」と語る。

　さんかくをつくろうと考えたそもそものきっかけは、大学院時代の視察先であるドイツ・ミュンヘンで地域の公園を訪れたこと。同地では、行政ではなく市民が公園の管理員会を設置。草刈りなどの整備はもちろん、「子供たちが遊ぶ時間だから今だけ移動してください」といった、ホームレスへの声掛けまで行っていた。「自分たちの公園だから、自分たちで運営するという意識が当たり前のように根付いていることに驚き、感動しました」（同）

　日本では、市民が自身を「行政サービスを受けるお客」と捉える意識が強いとされる。「ただ今後、人口減少が進めば、行政機能が縮小し、市民自身が地域運営の一部を行う必要が出てくる」（同）。そこで、どうすればミュンヘンのように、欲しいサービスは自らつくるという当事者意識を育てられるのかと考え、モデルケースとして、地域住民が主導する図書館をつくろうと思いついた。「図書館にしたのは、たまたま私が本好きだったため。絵が好きなら美術館を、アウトドア好きなら公園を選んでいたでしょう」（同）

シェア型書店をヒントに一箱本棚オーナー制度を着想

　当初は「蔵書を並べたスペース兼自身のオフィス」を借り、家賃や水道光熱費は自分で負担しようと考えていたが、周囲から、「持続可能性を高めるため、持ち出しなく運営できる形にすべきだ」とアドバイスされ、運営経費をペイできる方法を模索。個々人が棚に古本を並べて販売するシェア型書店の存在を知り、そこから一箱本棚オーナー制度を着想。オーナーたちが支払う本棚の月額利用料で経費を賄おうと決めた。

　自分の好きなものや世界観を人に伝えられるなら、多少、身銭を切っても構わないと考える人は少なくない。「お金を払うことでオーナー自身に、『この図書館は自分の居場所。定期的に通い、主体的に運営に携わろう』との当事者意識が芽生えると考えた。そこであえて月額2000円という、多少、負担感がある金額を設定しました」（同）

　オーナーを募るため、会う人に片っ端から声を掛けたが、最初はブーイングの嵐だったという。「お金を払って自分の本を他人に貸すなんて、詐欺みたいな仕組みだとまで言われました（笑）」（同）。それでも100人近い人々に粘り強く伝え続けると、賛同する人が出てきた。さらに、19年9月から12月には私設図書館づくりを呼び掛けるクラウドファンディングを実施し、一箱本棚オーナーの権利をリターン品に打ち出したところ、目標金額の160％を達成。8人が名乗りを上げ、計10人のオーナーが決定した。