NFTバブルは本物か（事例Index）

NFTはバブルなのか？　3つの疑問、クリエイターから見た市場拡大 NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）市場が拡大している。大手企業が相次ぎ参入しているほか、高額で売れたというNFTコンテンツについての報道も相次ぐ。“NFTバブル”ともとれる市場の拡大は本物なのか、実務の現場、特にコンテンツホルダーはどのように活用しようとしているのか――。国内でNFT事業に取り組む各社を取材した。

GMOが目指す、IPホルダーにとっての新たな流通 「出品されているコンテンツの中ではイラストが多い」と語るのは、GMOインターネットグループのNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」を運営するGMOアダム（東京・渋谷）の林智美氏。21年8月にβ版としてスタートしたAdam byGMOは、同12月13日に英語版対応を開始して正式版に移行した。もともとイラスト投稿サイトで作品を投稿していたアーティストたちからの出品が多かったが、アスリート、音楽家、声優など幅広いジャンルのクリエイターが参加している。

楽天、NFT戦略の全貌　2月開始、「ポイントで買えるNFT」に勝機 楽天が、日本円と楽天ポイントで売買できるNFTサービス「Rakuten NFT」を2022年2月に開始した。企業がNFTを発行して販売できるサービスと、ユーザーがNFTを個人間で売買できるサービスを提供し、「NFT市場の民主化」を目指すという。楽天グループのNFT事業を率いる梅本悦郎氏に聞いた。

吉本興業がファン向けNFT　芸人が動き、ネタもやる 芸人ファン向けにデジタルトレーディングカードを2020年から販売しているのが、吉本興業だ。22年3月19日にはその新版の「FANYよしもとデジタルコレカ」を発売した。音が出るのが特徴で、好きな芸人が動き、ネタもやる。スマホにいつでも好きな芸人のネタを“合法的”に持ち運べる。

野球からNFT、サッカーやバスケ目指すDeNA NFTをファングッズへ――ディー・エヌ・エー（DeNA）が21年11月30日から始めたのが「PLAYBACK 9（プレイバック ナイン）」。NFTを活用したデジタルムービーコレクションサービスで、横浜DeNAベイスターズ（横浜市）と共同で始めた。

Gaudiy（ガウディ）、コミュニティーで拡大する“ファン経済圏” NFTも含めたブロックチェーン技術を使ったファンコミュニティーを提供しているのが、Gaudiy（ガウディ、東京・渋谷）だ。アイドルや漫画などの公式ファンコミィニティーをOEM（相手先ブランドによる生産）で提供する。独自にコミュニティーを立ち上げる基盤を提供するのが特徴で、コミュニティー内ではNFTを使ったチケットやイラスト、動画、音楽、電子書籍なども提供できる。

メディアドゥ、ファン向けNFTに活路　NFT付き写真集好調、雑誌も 電子書籍取次のメディアドゥは、ファン向けのNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）を発売するプラットフォーム「FanTop」（ファントップ）を2021年10月に開始。トーハンと組み、紙の雑誌や写真集にNFTのデジタル付録を付ける新たな試みもスタートした。映像視聴のコミィニティーサービスとも連動させて、NFT事業の拡大を狙っている。

テレビ朝日のNFT活用法　東映のロボ戦隊シリーズをNFT化 テレビのコンテンツを利用してNFTのビジネスを拡大できないか――乗り出したのはテレビ朝日だ。テレビ朝日メディアプレックス（東京・港）と組んでNFT事業に本格参入することを2021年11月30日に発表した。

ゲームでの活用視野に スクエニが挑むNFT 「アクセスが集中して、LINE Blockchain側サーバーに負荷をかけすぎてしまった」――第3弾のシールを発売した21年12月23日、「アクセスが想定を上回った」と話すのは、スクウェア・エニックス 業務部 ジェネラル・マネージャーの畑圭輔氏だ。

オタクコイン協会、市場広がるメタバース・ファッションでNFT メタバースのアバターにも好みのファッションを着させたい――。一般社団法人オタクコイン協会は21年11月、メタバース上に新ファッションブランドを創出する実証実験を実施した。メタバースの「Decentraland」上で着飾れるメタバース・ファッションブランドの第1弾として、オタクコイン・ロゴをモチーフにしたデジタルTシャツやスニーカーのNFTを販売した。各3種・計6個は、掲載した直後に完売したという。

CyberZはNFT活用サポートに本腰　企業が直面する5つの悩みも紹介 NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）事業を始めたいがどうすればいいのか。そういったニーズを拾うためにNFTのプロデュース事業に本腰を入れ始めたのはサイバーエージェント子会社のCyberZ（東京・渋谷）だ。タレント、アニメ、ゲームなどのコンテンツを中心に、企画からマーケットプレイスの選定までをプロデュースして支援する。

NFT活用、リアルでも進む　セル画のギャラリー開設のRAKUICHI 有楽町マルイの7階にNFTマーケットプレイスのギャラリーがオープンした。2021年11月20日にオープンした「楽座NFTマーケットプレイス・ギャラリーラボTOKYO」だ。アニメのセル画を販売するRAKUICHI（東京・千代田）が開設した。7月に開設したNFTマーケットプレイス「楽座」のビジネスラボという位置づけ。高価なセル画が並ぶほか、打ち合わせスペースなどを構える、マルイではなんとも異色の空間だ。

限定パーカーも！リアルの真贋証明にNFT活用のcryptomall japan 21年12月17日、総合格闘家の金太郎さんがプロデュースするブランド「BROAD AXE（ブロードアックス）」が、NFTを使った鑑定証明システムを使ったパーカーを66枚限定で販売した。価格は2万9700円（税込み）。鑑定証明システムアプリをスマートフォンに入れ、パーカーとセットになっている「ギャランティーカード」、パーカーのタグに入ったICチップにスマホをかざすと、パーカーが本物であることを証明してくれる。

ウイスキーの樽をNFT化したUniCask ウイスキーの樽をNFT化したのはUniCask（東京・千代田）だ。1991年Springbank蒸留所の樽を小口化し、NFTにひもづけて発行し、販売をした。購入者は20年後に樽をボトルに詰めて現物で受け取れる仕組みだ。

NFT、不動産分野での活用探るGCT JAPAN NFTを不動産分野でも活用しようとの試みを進める企業もある。ブロックチェーン事業のGCT JAPAN（東京・千代田）は、ブロックチェーン技術を活用して不動産を小口で共同所有、NFTで所有権を明確にして管理できるシステムを開発した。

弁護士に聞いた、NFT事業で企業が注意すべき3つのポイント NFTを使った新たなビジネスの構築はさまざまな業界で進む。一般化にハードルが高い暗号資産決済などは徐々に、従来のECのように簡単に買えるUI（ユーザーインターフェース）を持つサービスも増えつつある。一方でコンテンツの側面から見ると、法的な観点から慎重に準備を進める企業も多いように見える。日本ブロックチェーン協会の顧問でもある創・佐藤法律事務所の斎藤創弁護士によれば、日本企業が注意すべき点は大きく3つだ。