NFTを使った新たなビジネスの構築はさまざまな業界で進む。一般化にハードルが高い暗号資産決済などは徐々に、従来のECのように簡単に買えるUI（ユーザーインターフェース）を持つサービスも増えつつある。一方でコンテンツの側面から見ると、法的な観点から慎重に準備を進める企業も多いように見える。
（22年1月掲載の特集「NFTバブルは本物か」を細分化したものです。）
日本ブロックチェーン協会の顧問でもある創・佐藤法律事務所の斎藤創弁護士によれば、日本企業が注意すべき点は大きく3つ。1つは暗号資産関連の法律、2つ目は賭博罪、3つ目は景品表示法だ。「ユーティリティートークンと呼ばれるが、決済に使えるトークンでないということを確保すること。金融商品っぽくなると金融商品の取引の規制がかかる。暗号資産や、あまりないが有価証券とかになると面倒。大事なのは純粋なNFTであることだ」（斎藤氏）
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