2022年、約7年ぶりに日本で17社目の自動車メーカーが誕生する見込みだ。その名も、出光タジマEV（東京・千代田）。軽自動車よりも一回り小さい超小型EV（電気自動車）の型式認定を国土交通省に申請中。取得できれば、22年夏ごろをめどにサブスプリクション（定額課金）プランの提供を始める。出光興産が有するサービスステーション（SS、給油所）のネットワークを活用し、超小型EVで「ちょい乗り」需要をつかむ。

出光タジマEVが開発した超小型EVのデザインコンセプト

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　出光タジマEV（東京・千代田）は、石油大手の出光興産と、レース車両の開発などを手がけるタジマモーターコーポレーション（東京・中野）が2021年4月に設立した。すでに、開発した超小型EVの量産を行うための型式認定を国土交通省に申請中。取得できれば、15年6月に電動3輪車の型式認定を受けた日本エレクトライク（川崎市）以来約7年ぶり、日本では実に17社目の自動車メーカー誕生となる。

　同社が発売する予定の超小型EVのブランド名は「ideta（イデタ）」。20年9月に国交省が発表した超小型モビリティの新規格（型式指定車）に準拠しており、軽自動車よりも一回り小さい車体サイズのEVで、最高時速は60キロメートル以下、高速道路は利用不可となる。街中を低速走行するための必要最小限のスペックで、「ちょい乗り」ニーズに焦点を当てている。

idetaの超小型EVは、全長2500×全幅1300×全高1700ミリメートルの予定。普通駐車場に2台止められるサイズ感ながら、4人乗車が可能。バッテリー容量は10キロワットアワー、最大航続距離は100キロメートル程度

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　超小型モビリティの市場には、トヨタ自動車も参戦。2人乗りの超小型EV「C+pod（シーポッド）」をリース専用車両として21年12月から一般向けに販売している。

　idetaの超小型EVも、「売り切り」モデルではない。最短1カ月から利用でき、いつでも解約可能な月数万円のサブスクリプション（定額課金）プランを用意し、カーシェアリングなどの周辺サービスも提供していく。サブスクは当初、企業や自治体向けが中心になる見込みだ。

出光のサービスステーション（SS、給油所）は、旧昭和シェル系も含めて全国に6300カ所展開

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　超小型EVの販売は、オンラインサイトのほか、出光のサービスステーション（SS、給油所）で行う。同社はSSを全国で6300カ所展開しており、一部をEV販売拠点を兼ねる特約店とする。狙いは、脱炭素の潮流が直撃することになるSSの収益多角化だ。

　というのも、新車販売数の落ち込みやエコカーの浸透などを背景に、ピーク時に全国で6万カ所以上あったSSは19年度末に2万9000カ所と半減。出光系列のSSも、かなりの数が閉鎖されてきた。「脱炭素の流れは、今後間違いなく大きくなる。社会インフラとしてのサービスステーションをこれ以上減らさないよう、先行してEVの展開と周辺サービスの提供に取り組んでいく」（出光興産モビリティ戦略室の朝日洋充氏）という。

　もともと車検やメンテナンス機能を持つSSも多くあり、出光のカーリース「オートフラット」も扱う。自動車メーカー・出光タジマEVのディーラーとして機能する潜在能力は十分というわけだ。

　とはいえ、超小型EVは、まだ市場が確立されていない“新ジャンル”のモビリティだ。どのように普及を図るのか。

潜在市場は年間100万台、狙うは「すき間市場」

　「超小型EVの潜在需要は、年間100万台規模と想定している」と朝日氏は言う。軽自動車の国内新車市場は21年で165万台程度だから、かなり強気な見通しだ。