トヨタ自動車は、2022年半ばに発売する初の量産電気自動車（EV）「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」をグループのKINTO（名古屋市）によるサブスクリプション（定額課金）プランで販売する。なぜトヨタはKINTOに白羽の矢を立てたのか。

トヨタ自動車が22年に発売する「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」

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　KINTOが提供する「KINTO ONE」は、車両本体価格に加え、自動車保険や自動車税、メンテナンス料など諸費用込みの月額定額料金で、トヨタ自動車の新車に乗れるサービスだ。3年、5年、7年契約で利用でき、手数料を支払えば契約満了前に別の車種に乗り換えられる「のりかえGO」というサービスも用意する。

　2019年2月に東京でトライアルを始め、7月に全国展開。当初は苦戦を強いられたが、22年1月末時点の累計申込件数は約3万2000件に達した。これは20年12月末に比べ、2.5倍以上の実績となる。申し込みの実に約7割がネット経由で、残りはトヨタ系ディーラーによる販売。自動車メーカー各社が強化しているオンライン販売の先行事例と言っていい存在だ。

KINTOのホームページ

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　そんなKINTOに白羽の矢を立てたのが、トヨタ自動車が満を持して発売する新型電気自動車（EV）「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」の販売。早ければ、22年5～6月にもKINTOのサブスクリプションプランで売り出すもようだ。

　「KINTOはクルマの利用中も顧客と長期間つながり続け、継続的に付加価値を提供していくことを大事にしている。バッテリー劣化に対する不安などを抱えるEVユーザーと密にコミュニケーションを取り、安心してEVに乗れる環境をつくっていきたい」（KINTO総合企画部部長の布川康之氏）という。

　EVは現状、中古車市場に出回る数が少なく、バッテリーの劣化でリセールバリューも低いとされるため、あえて所有するのではなく、サブスクで利用することは顧客メリットにもつながる。現在、プランの内容を精査している段階だが、「トヨタ自動車や販売店と協力して、充電周りのケアもできるよう検討していきたい」（布川氏）という。

　実はこのほかにも、KINTOがEV販売に適している3つの要素がある。若年層、新規ユーザーを開拓する力と、EV時代と親和性の高い「わりかんKINTO」「KINTOファクトリー」という新たなサービスを始めていることだ。

仲間内でサブスク利用を割り勘、負担軽減へ

　マーケティングリサーチ会社のGfK Japan（東京・中野）が21年に公開した米国の調査によると、新車購入を考えている米国のY世代（1980年代から90年代生まれ）とZ世代（1990年代から2000年代生まれ）のうち、26％が「新車購入やリースをするならば、EVテクノロジー搭載が必須条件」と回答している。全年代では15％が必須条件としており、Y世代とZ世代がとりわけ関心の高い世代であることが分かる結果だ。今後、日本でのEV販売においても、若年層を取り込む視点が重要となるだろう。