2022年2月4日発売の「日経トレンディ 2022年3月号」では、「得する相続」を特集。相続した実家の立地や家の状態に難がある場合、できるだけ好条件で手放すためにやるべきことは何か。物件の価値や条件の把握、仲介業者の選び方、売れない要素の改善方法、買い取りでの売却など、ポイントをまとめた

※日経トレンディ2022年3月号の記事の一部を掲載。詳しくは本誌を参照

昭和期に建てられた家は遵法性を満たしていないことも多く、注意が必要だ

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＜前回（第11回）はこちら＞

　相続した実家を売却したい場合、家が都市部にあるならさほど困らない。築年数が古かったとしても比較的スムーズに売却できる可能性が高い。悩むのは、立地や家の状態が、売れるかどうかの微妙なラインの場合だ。

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　そうした実家を、できるだけ好条件で手放すための第一歩は、物件の価値や条件、適用できる控除などを正しく把握することだ。

　昭和期に建てられた家の場合、建物や土地が順法性を満たさないケースも多いため、実家が該当しないか、確かめておくことも重要だ。違法建築なら、そのまま売却するのは難しいので、更地にしてから売却か、業者買い取りが主な選択肢になる。

　不動産検索のポータルサイトなどで相場を確認した上で、複数社に査定を依頼。地域の不動産事情に明るいか、税制優遇について十分な知識がありそうかなどを確認して、契約する業者を選ぶ。不動産売買の経験が無い人や、売れにくい物件の場合は特に、業者が宣伝にコストをかけやすく、状況報告も手厚い専任契約を選ぶ。住宅診断やコンサルティングを多く手掛ける、さくら事務所の山本直彌氏は「『うちなら、お客さん（買い手）いますよ』と言ってくる業者には注意。買い手の予算ありきの査定になりがちで、地域の相場より安く売られてしまう可能性がある」と指摘する。

半年売れないなら、別の切り口を持つ業者に変更する

　基本は3カ月契約だが、最初の3カ月で売れない場合、価格の再設定などを行いつつ、半年後までは待ってみる。それでも売れないなら、業者の力量や物件そのものの魅力に問題があると考えて、見直しが必要だ。「業者により得意分野は違うので、最初の契約にこだわらずに、売れなければ別の切り口を持っている業者に変えてみた方がいい。情況報告をきちんとしない業者も信頼できない」（山本氏）