2022年2月4日発売の「日経トレンディ 2022年3月号」では、「得する相続」を特集。親の死後、空き家になることが分かっている実家を相続予定なら、実家対処のロードマップを今から考えておくべきだ。売却か賃貸か、手放すならいつか、3000万円の控除は使えるか。利用できる税制上の控除やリスクに着目し、主なケースにおいてお得な選択肢を示した。

※日経トレンディ2022年3月号の記事の一部を掲載。詳しくは本誌を参照

24年4月に改正不動産登記法が施行され、以降は登記が義務化される。残された空き家をどうするか、親族で話し合っておきたい

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　固定資産税を払わず相続した実家を放置──。これが一切通用しない時代になる。所有者不明の土地の増加を防ぐため、24年4月に改正不動産登記法が施行、以降は登記が義務化される。

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　登記義務は、過去に相続したまま未登記状態になっている不動産に対しても適用される。しかし、中古住宅の買い取り・再生販売を手掛けるカチタスが、21年に全国の空き家所有者約960人に対して行った調査によれば、義務化について知っていたのは全体の約2割程度に過ぎず、認知度はまだ低い。「特に残りの8割の人については、残された空き家をどうするか、親族で話し合いができていない傾向も強い」（同社マーケティング室長の大江治利氏）

　親がまだ存命の場合は、この法改正を好機と捉えて、登記や隣家との境界確認、生前売却の可能性、相続後の家の処分、認知症の発症に備えた事前対策など、方針を話し合っておきたい。

「日経トレンディ」2022年3月号掲載のチャート図は、実家をめぐる主なケースにおいて、利用可能な税制上の控除などに着目し、それぞれ得になる選択肢を簡潔に示したものだ。基本的な考え方としては、親の老人ホーム入居などで生前に空き家になる場合、将来的に実家に住む親族などがいなければ、居住用財産の特別控除を使った売却や、相続税の節税にもなる賃貸がいい。「家を生前に手放したくない」という親の心情や親族の意向など、金銭面にとどまらない事情はあるものの、得になると期待できるルートを把握しておくことは、空き家対処のロードマップを考える上で役に立つ。