2022年2月4日発売の「日経トレンディ2022年3月号」では、「得する相続」を特集。デジタルの力を借りて終活を効率的に進めるサービスが次々に登場している。例えば、無料で使えるエンディングノートアプリ「わが家ノート」や、写真を撮るだけで簡単に財産目録がつくれるウェブサービス「サラス」などがそれだ。

※日経トレンディ2022年3月号の記事の一部を掲載。詳しくは本誌を参照

デジタル終活サービスが進化している

＜前回（第3回）はこちら＞

　デジタルの力を借りて終活を効率的に進められる新しいサービスが相次ぎ登場している。これまで手書きが一般的だったエンディングノートをスマホやパソコンを使ってつづったり、自筆証書遺言に添付するための財産目録をつくったりできるものだ。

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　NTTファイナンスが2021年に実施した調査によると、エンディングノートを現在利用中と答えたのは50代前半で5.8％、50代後半は4.4％にとどまる。「記入が面倒」「内容を更新しにくい」という理由でつまずいている人でも、スマホサービスなら日常生活の空き時間に記録しやすい。デジタルだからこそ実現できる便利な機能も多く、続けるモチベーションも湧きやすい。

　まずは、無料で使えるエンディングノートアプリ。代表例が、三菱UFJ信託銀行が20年9月にリリースし、既に約1万人がダウンロードして使っている「わが家ノート」だ。家族へのメッセージをビデオ録画できるほか、自分の財産のリストも簡単な手順で記録していける。

　ポイントは記録した情報を、同じアプリをインストールしている家族あてに届けられる点だ。メッセージは妻と子へ、預貯金・有価証券や遺言書の保管場所は親族全員へといった具合に、項目ごとに相手を変えられる。しかも送信のタイミングを指定でき、「いますぐ」「死亡後」に加えて「認知症診断後」の3択が用意されている。

「エンディングノートは、認知症になったときに、死を待たずに遺志を伝えるのにも一役買う」（同社リテール企画推進部室長の堀内豊氏）。本人が認知症になった後に送ると選択しておいた情報は、家族がアプリから申請すると本人が存命中でも受け取れる。不動産の処分を託したり、介護に関する希望も伝えたりできるわけだ。

　民法改正で自筆証書遺言を法務局に預け、添付する財産目録をパソコンで作成可能になり、遺言書に対する関心も高まっている。そこで三菱UFJ信託銀行は、自筆証書遺言の下書きを3ステップで作成できるウェブサービス「わたしの遺言」も20年12月から無料で提供中だ。チャット形式で簡単な質問に答えていくと、Wordファイルの下書きが最短10分で出来上がる。