15年に相続税の基礎控除が「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に縮小（4割減）したことで課税対象者が急増。その後も着実に増えている。グラフは国税庁「令和2年分 相続税の申告事績の概要」を基に作成
15年に相続税の基礎控除が「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に縮小（4割減）したことで課税対象者が急増。その後も着実に増えている。グラフは国税庁「令和2年分 相続税の申告事績の概要」を基に作成

生前贈与が厳しくなる！？　今すぐ相続対策をすべき、3つの理由

2022年02月04日
  • 相続時の節税とトラブル防止に向けた対策が重要に
  • 15年に相続税の基礎控除が「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に縮小（4割減）したことで課税対象者が急増。その後も着実に増えている。グラフは国税庁「令和2年分 相続税の申告事績の概要」を基に作成
  • 年間110万円の控除がある暦年贈与について、見直しの議論が今後本格化する。数年内にも、相続財産への持ち戻し期間が延ばされる可能性が高い（上図は識者取材や各種資料を基に作成。あくまでも一つの予想ケースであり、実際の改正内容とは異なる可能性がある）
  • 裁判所に持ち込まれる遺産分割の争い事（家事審判・調停）は毎年1万5000件程度。ここ25年間に約6割増えている。グラフは裁判所「司法統計」を基に作成
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