世界の「MaaS」新潮流を読み解く

ドイツの先進MaaS　移動ルートに応じて最安値運賃を自動精算 MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の細かな定義論にこだわるあまり、歩みが遅くなっているきらいがある日本。それに対して、海外では「人の移動を活発にする」「脱炭素に貢献する」といった本来の目的に向き合い、画期的なサービスが次々と生み出されている。ドイツで誕生したチケット購入不要のサービス「Check In-Be Out（CiBo）」の仕組みが好例だ。

フォルクスワーゲンが狙う「乗り合い交通」市場　ドイツで急伸 乗りたいときにスマートフォンで呼べてタクシーより安く移動できる、乗合型の「オンデマンド交通サービス」が、国内外で第3次ブームを迎えている。都市部での実装は難しいといわれている中で、2019年から取り組むフォルクスワーゲン傘下のMOIA（モイア）はハンブルクなどでのサービス展開で急成長。一体、どんな仕掛けがあるのか。

米UberはMaaSのお手本？　レストランと移動をセットで予約可能に 新型コロナウイルス禍で多くの交通事業者が苦境に陥った一方で、米配車サービス大手ウーバーテクノロジーズは存在感を発揮している。海外では、電気自動車（EV）の利用を促す「Uber Green（ウーバーグリーン）」を始めたほか、アプリでレストランやコンサートなどの情報閲覧と予約ができる「Uber Explore（ウーバーエクスプローラー）」も開始。進化を続けるウーバーに日本の交通事業者が学ぶべきことは多い。

「MaaSは儲からない」の嘘　ベンツとBMWがつかんだ答えとは？ 2019年2月、独メルセデスベンツグループ（旧ダイムラー）と独BMWがカーシェアリングや配車サービス、電気自動車（EV）の充電サービスなど、5つの分野で共同出資会社を設立してから約3年が経過した。今では欧州有数のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）プラットフォームとして急成長を遂げる。その理由とは？

世界で進む公共交通「運賃ゼロ革命」　環境配慮と移動喚起を両立 新型コロナウイルス感染症拡大の“出口戦略”として、欧米で脚光を浴びている「グリーンリカバリー」政策。その一環として各国で進められているのが、マイカーから公共交通へのシフトを促す施策だ。公共交通の「運賃ゼロ」を実現することで、環境に配慮しながら移動需要を喚起し、経済の活性化を狙う例も出てきている。

自動車大国の米国、MaaSで「鉄道復権」　マイカーフリー社会へ 「移動手段が脆弱な地方都市では、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）を実現する前にやらなければならないことがある」。日本の専門家からはよく聞く話だが、本当にそうだろうか。その答えは、実は“自動車大国”である米国のフロリダ州にある。新たな都市間鉄道のオープンに伴って電動の移動サービスを多数用意することで、一足飛びに最先端でエコなMaaSをつくり上げた。その常識を超えた挑戦を追う。

「Miles」より先進的？　エコな移動を促す中国「グリーンMaaS」 モビリティデザイナーで博士（工学）の牧村和彦氏が、世界のMaaS新潮流をリポートする新連載の第1回。日本では、環境負荷の少ない移動手段ほど多くのマイルを付与する米国発アプリの「Miles（マイルズ）」が人気を博しているが、実は中国はさらに一歩進んでいる。カーボンクレジット（炭素排出枠）の仕組みを取り入れた「グリーンMaaS」の取り組みだ。2021年９月には北京で1440万人分の排出量取引が行われ、22年2月に開幕する北京冬季五輪の期間中も活用が計画されているという。その仕組みとは？