世界の「MaaS」新潮流を読み解く

トヨタもぴあも「スポーツ×MaaS」参戦　狙いは地域経済への波及 新型コロナウイルス禍が落ち着きを見せ、世界各地でスポーツ観戦×MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の取り組みが始まっている。混雑回避の観点だけではなく、スタジアム周辺の観光情報とMaaSアプリをつなげ、地域経済を活性化させる仕掛けが目立つ。実は、トヨタ自動車もイタリアでスポーツ関連サービスを開始している。

道路は誰のもの？　歩行者優先、オープンレストラン出店、NYの今 自動車大国である米国で、「歩行者ファースト」の道路改革が進んでいる。歩行者や自転車の専用道路を拡大し、路上駐車空間にオープンレストランが出店。米国の西海岸をリポートした前回に続き、ワシントンDCやニューヨークで見た米国モビリティ革命の現在地をモビリティデザイナーの牧村和彦氏がリポートする。

テスラが大衆車に？　無人のクルマに何度も遭遇、米MaaS最新ルポ 経済再生策の一丁目一番地として移動産業やインフラに焦点を当て、1兆ドル（約130兆円）を超える予算で投資を進める米政府。自動運転の社会実装、街路空間のリ・デザインなど、モビリティ革命が急速に進む現地をモビリティデザイナーの牧村和彦氏が訪ねた。

Googleも熱視線　自動運転時代を制す「路肩」の争奪戦が勃発 「駐停車場所を制するものが、自動運転社会を制す」。もはや、そう言っても過言ではない。実際、都市空間における駐停車場所として注目されている路肩（カーブサイド）をめぐって、“自動車大国”の米国では争奪戦が繰り広げられている。Googleも都市の再開発事業などで参戦。デジタル化により、路肩空間はどのように変わるのか。

パリ市街も激変！　世界初「MaaS法」から3年、フランス現地調査 2019年12月に制定されたフランスのモビリティ基本法（LOM法）は、世界初の「MaaS法」というべき衝撃的な内容だった。そのLOM法の制定から約3年。スマートモビリティ先進国、フランスはどう変わったのか。激変した現地の姿を専門家がリポートする。

公共交通が激安乗り放題　ドイツ“移動リハビリ大作戦”の成果は？ 月9ユーロ（約1300円）で公共交通が乗り放題――。2022年の夏休みシーズン限定ながら、こんな仰天プランがドイツ全土で実施された。移動需要を掘り起こし、経済活性化を狙うとともに、マイカー利用から公共交通へのシフトにより温暖化ガスの排出量削減を目指したものだ。どれだけの効果をもたらしたのか。

2割の利用者がマイカー移動から転換　北米マイクロモビリティ調査 電動キックスケーターや自転車などのシェアリングサービスは、北米でも“日常の足”として市民権を得つつある。MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の重要なピースとして、どのような役割を果たしているのか。北米の最新調査リポートを読み解く。

「マイクロモビリティ」普及のカギは？　欧州で先行、MaaSと融合 脱炭素化の要請が強まる中、マイカーなどに代わる身近な“足”として期待されるのが、電動キックスケーターや自転車などのシェアリングサービスだ。欧州ではMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）との連携も進み、普及が加速している。その最前線をリポートする。

ドイツの先進MaaS　移動ルートに応じて最安値運賃を自動精算 MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の細かな定義論にこだわるあまり、歩みが遅くなっているきらいがある日本。それに対して、海外では「人の移動を活発にする」「脱炭素に貢献する」といった本来の目的に向き合い、画期的なサービスが次々と生み出されている。ドイツで誕生したチケット購入不要のサービス「Check In-Be Out（CiBo）」の仕組みが好例だ。

フォルクスワーゲンが狙う「乗り合い交通」市場　ドイツで急伸 乗りたいときにスマートフォンで呼べてタクシーより安く移動できる、乗合型の「オンデマンド交通サービス」が、国内外で第3次ブームを迎えている。都市部での実装は難しいといわれている中で、2019年から取り組むフォルクスワーゲン傘下のMOIA（モイア）はハンブルクなどでのサービス展開で急成長。一体、どんな仕掛けがあるのか。

米UberはMaaSのお手本？　レストランと移動をセットで予約可能に 新型コロナウイルス禍で多くの交通事業者が苦境に陥った一方で、米配車サービス大手ウーバーテクノロジーズは存在感を発揮している。海外では、電気自動車（EV）の利用を促す「Uber Green（ウーバーグリーン）」を始めたほか、アプリでレストランやコンサートなどの情報閲覧と予約ができる「Uber Explore（ウーバーエクスプローラー）」も開始。進化を続けるウーバーに日本の交通事業者が学ぶべきことは多い。

「MaaSは儲からない」の嘘　ベンツとBMWがつかんだ答えとは？ 2019年2月、独メルセデスベンツグループ（旧ダイムラー）と独BMWがカーシェアリングや配車サービス、電気自動車（EV）の充電サービスなど、5つの分野で共同出資会社を設立してから約3年が経過した。今では欧州有数のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）プラットフォームとして急成長を遂げる。その理由とは？

世界で進む公共交通「運賃ゼロ革命」　環境配慮と移動喚起を両立 新型コロナウイルス感染症拡大の“出口戦略”として、欧米で脚光を浴びている「グリーンリカバリー」政策。その一環として各国で進められているのが、マイカーから公共交通へのシフトを促す施策だ。公共交通の「運賃ゼロ」を実現することで、環境に配慮しながら移動需要を喚起し、経済の活性化を狙う例も出てきている。

自動車大国の米国、MaaSで「鉄道復権」　マイカーフリー社会へ 「移動手段が脆弱な地方都市では、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）を実現する前にやらなければならないことがある」。日本の専門家からはよく聞く話だが、本当にそうだろうか。その答えは、実は“自動車大国”である米国のフロリダ州にある。新たな都市間鉄道のオープンに伴って電動の移動サービスを多数用意することで、一足飛びに最先端でエコなMaaSをつくり上げた。その常識を超えた挑戦を追う。

「Miles」より先進的？　エコな移動を促す中国「グリーンMaaS」 モビリティデザイナーで博士（工学）の牧村和彦氏が、世界のMaaS新潮流をリポートする新連載の第1回。日本では、環境負荷の少ない移動手段ほど多くのマイルを付与する米国発アプリの「Miles（マイルズ）」が人気を博しているが、実は中国はさらに一歩進んでいる。カーボンクレジット（炭素排出枠）の仕組みを取り入れた「グリーンMaaS」の取り組みだ。2021年９月には北京で1440万人分の排出量取引が行われ、22年2月に開幕する北京冬季五輪の期間中も活用が計画されているという。その仕組みとは？