2022年1月4日発売の「日経トレンディ2022年2月号」では、「ほったらかし株＆投信」を特集。資産を大きく増やしたいなら、米国株が強力な“援軍”になる。うまく銘柄を選べば、配当収入と値上がり益の両方が期待でき、1株単位で購入できるのが魅力。まさに「少額投資」「高成長」「配当」のいいとこ取りだ。ネット証券会社は米国株取引サービスに力を入れ、DMM.com証券は取引手数料の完全無料化、SBI、楽天、マネックスの3社は積み立てに対応している。

※日経トレンディ2022年2月号の記事の一部を掲載。詳しくは本誌を参照

日経平均は30年単位で見ればほぼ横ばい　注）1991年12月終値を「1」とした値動き。グラフは編集部作成

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＜前回（第4回）はこちら＞

　資産を大きく増やす確率を上げたいなら、米国株が強力な“援軍”になる。米国株には、数万円で投資できて期待値の高い銘柄が多いからだ。

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　外国株投資に詳しい、びとうファイナンシャルサービス代表の尾藤峰男氏は、「米国は、資本主義のメカニズムが最も効率的に働く国。過去150年間で、株式市場は年率9％で伸びている。中国のGDPが増えたとしても、資本主義国のトップが米国である以上、米国株の優位は揺らがない」と考える。

　国連の世界人口推計でも、米国の人口は2100年まで増え続けるという予測（中位推計）が出ており、既に人口減少が始まっている日本や欧州より中長期的には米国の方が有望といえる。また米国には、株主還元の意識が高く、連続増配を続ける企業が数多くある。うまく銘柄を選べば、配当収入と値上がり益の両方が期待できる。

　そして、米国株は1株単位で購入できる。日本株は原則として100株単位でしか購入できないため、人気銘柄のソニーグループ（東1・6758）や任天堂（東1・7974）に投資するには100万円以上の資金がかかる。これが米国株なら、アップルやマイクロソフトなど、人気の「GAFAM」銘柄でも5万円以下で投資できるのだ。「日本で事業を行っている企業なら日本語の情報も豊富。最初はそうした会社に投資するのでも十分」（経済アナリストの馬渕磨理子氏）だ。

　デメリットは意外と少ない。為替リスクが気になるところだが「中長期でみると、ドル安を米国株高で打ち消すように、為替と株価は異なる動きをする傾向がある」（尾藤氏）ので大きな不安材料ではない。ただ米国市場には、日本市場のような「ストップ高」「ストップ安」がない。1日で株価が半額になることもあり得るので、業種を分散するなどして投資する必要性は日本株より高いといえる。「投資信託を併用する場合でも、個別銘柄で6〜10銘柄には分散したい」（尾藤氏）