キャッシュレスが生み出す可能性

決済手数料0.99％！　驚異のリクルートMUFG、導入第1号は無印 リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したリクルートMUFGビジネス（東京・中央）が、2021年12月から新たなキャッシュレス決済手段を提供し始めた。その名は「COIN＋（コインプラス）」。店側が負担する決済手数料0.99％（税別）という驚異の低さを武器に、他社アプリへのOEM（相手先ブランドによる生産）提供で普及を狙う。自社アプリへの決済機能搭載を通じてマーケティングの強化を検討する企業は徐々に増えつつある。リクルートの挑戦は、時流をつかめるか。

イオンが独自アプリ「iAEON」で目指すキャッシュレスの全貌 コード決済「AEON Pay（イオンペイ）」などを組み込んだイオン独自アプリ「iAEON（アイイオン）」の提供を開始したイオン。キャッシュレス決済としては後発だが、あえて自社アプリに独自決済を組み込むことで顧客の購買履歴を把握し、将来はパーソナライズされたマーケティングの展開を目指す。

銀座ルノアールはなぜ楽天経済圏を抜けたのか？　自社決済の成算 カフェチェーン大手の銀座ルノアールは2021年10月から、電子マネー「楽天Edy」で決済する「ルノアールEdyカード」（22年3月末で販売終了）に替えて、自社専用電子マネーを搭載したプリペイドカード「ルノアールカード」を発行し始めた。独自の決済手段を提供して顧客の利便性を向上させ、来店頻度の高い“ロイヤルカスタマー”を増やすのが狙いだ。

USEN　サポートなど決済以外も武器に中小小売店を開拓へ 複数の決済手段をまとめて代行処理し、小売店に提供するゲートウエイ（決済代行）事業者大手で、USEN-NEXT HOLDINGS傘下のUSEN（東京・品川）が、2021年10月から主に中小小売店を対象に、キャッシュレス決済の領域で攻勢をかけている。決済にとどまらず、店舗に対するサービスを幅広く提供できることを強みに、競合他社との違いを打ち出す。