NFTバブルは本物か 第2回

NFTの複雑な仕組みを知らなくても、日本円とポイントでNFTプロダクトを気軽に売買できる――そんなサービスが2022年春に登場する。楽天によるNFTサービス「Rakuten NFT」だ。スポーツ、アイドル、漫画・アニメ、ゲーム、アートの5つの分野を中心に、IPホルダーがNFTの発行と販売サイトの構築ができる企業向けサービスと、ユーザーが購入したNFTプロダクトを個人間で売買できる消費者向けサービスを提供する。Rakuten NFTとはどのようなサービスなのか――楽天チケットの代表取締役社長で、楽天グループ NFT事業部の梅本悦郎 ゼネラルマネージャーに聞いた。

楽天は2022年春に、日本円と楽天ポイントで売買できるNFTサービス「Rakuten NFT」を開始する
楽天は2022年春に、日本円と楽天ポイントで売買できるNFTサービス「Rakuten NFT」を開始する

前回(第1回)はこちら

日経BPトレンドメディアユニット編集委員 吾妻拓(以下、吾妻) 米国でのNFT(Non Fungible Token、非代替性トークン)の事例、例えばNBA Top Shot(NBA選手のハイライトプレーをNFTとして所有できる、デジタルトレーディングカードサービス)の盛り上がりが日本でも話題になり、NFTに注目している事業者は多いと思います。その中でRakuten NFTはどんなビジネスを展開していくのですか。

梅本悦郎氏(以下、梅本) まず、22年春に2つのサービスをローンチします。1つがBtoCのプラットフォーム、もう1つがCtoCのマーケットです。

 BtoCのプラットフォームはホワイトレーベル型で、出店するIP(知的財産)ホルダーごとにデザインされた、専用の1次販売サイトを構築する形です。ユーザーはそこでNFTプロダクトを購入してコレクションできます。スポーツ、アイドル、漫画・アニメ、ゲーム、アートの5つの分野を中心に、多数のIPホルダーに参加してもらえるよう交渉しています。(編集部注:ホワイトレーベルとは、ある企業が独自に開発した製品やサービスを、別の企業が自社ブランドとして利用できること)

 そして、購入したNFTプロダクトをユーザー間で取引できるように、CtoCのマーケットプレイスも用意します。楽天のフリーマーケットアプリ「ラクマ」のNFT版だと考えてください。一般のアーティストやミュージシャン、クリエーターが、CtoCマーケットプレイスに出店できるようにすることも目指しています。

楽天チケットの代表取締役社長で、楽天グループ NFT事業部の梅本悦郎 ゼネラルマネージャー
楽天チケットの代表取締役社長で、楽天グループ NFT事業部の梅本悦郎 ゼネラルマネージャー

吾妻 ホワイトレーベル型にしたのはなぜでしょう。

梅本 IPホルダーが持つブランド力、ブランドストーリーを際立たせてユーザーに訴求できるようするためです。NBA Top Shotもホワイトレーベル型で、バックエンドではブロックチェーンベンチャーであるカナダのDapper Labs(ダッパーラボ)のシステムが動いています。仏Sorare(ソレア、ブロックチェーンを利用したサッカーゲーム「Sorare」を運営し、提携するサッカークラブの選手のカードをNFTとして発行している企業)も同様で、ホワイトレーベル型が主流になっています。

吾妻 どこのブロックチェーンを使うんですか。

梅本 楽天オリジナルのブロックチェーンを使います。楽天のプライベートブロックチェーン上で、楽天がNFTを発行する形です。

 楽天は16年8月に、ブロックチェーン技術を活用した電子決済プラットフォームを提供していた米Bitnet Technologies(ビットネットテクノロジー)の知的資産を取得して「楽天ブロックチェーン・ラボ」を設立。そこでフィンテックやEコマース分野などにおけるブロックチェーン技術の可能性を研究してきました。

吾妻 ホワイトレーベル型として、サイトのデザインやカスタマーサポートなど、どこまで担当するのでしょうか。

梅本 デジタルコンテンツを完全パッケージの状態で納品してもらえれば、そのコンテンツのNFT化から、1次販売サイトの構築やカスタマーサポートまで、すべてRakuten NFT側で請け負うことができます。

吾妻 販売サイトの特徴は?

梅本 BtoCのプラットフォームはある程度パッケージ化されています。IPホルダー側がサイトにどういう機能を望んでいるのかを把握した上でパッケージを用意しています。

 サイトではコンテンツを閲覧できるだけでなく、そのつくられた背景、例えばスポーツ選手のデジタルトレーディングカードならゴールやホームランが生まれた背景などの情報が分かります。ブロックチェーンの暗号化技術を活用して、そのNFTプロダクトがこれまで、いつ、いくらで、誰が所有していたのかという履歴も分かります。

有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん
  • ①2000以上の先進事例を探せるデータベース
  • ②未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」
  • ③日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める
  • ④スキルアップに役立つ最新動画セミナー
ほか、使えるサービスが盛りだくさんです。<有料会員の詳細はこちら>
14
この記事をいいね!する