未来の市場をつくる100社　2022年版

「未来の市場をつくる100社」大公開　次の30年をひらく企業は？ afterコロナを見据え、世界はさらなる変化の時代へ突入しようとしている。直面する社会課題を解決し、新市場を生み出す企業はどこか。日経クロストレンドと日経MJは「未来の市場をつくる100社 2022年版」を選出した。伸長が期待できる10のジャンルと「次の30年」を目指す先駆者のリストを公開する。

ITで負け続けた日本、次の勝ち筋は脱炭素　JVCA赤浦会長に聞く 2022年にスタートアップ業界はどこへ向かうのか。海外のIT大手がその影響力をますます高めている状況を変え、日本発の変革を起こすことはできるか。日本ベンチャーキャピタル協会の会長で、インキュベイトファンド（東京・港）の代表パートナー赤浦徹氏に、IT評論家の尾原和啓氏が聞いた。

動く自転車店は日販26万円！　「移動型OMOストア」が次の主流に これまでオフィス街の“ランチ難民”を救うキッチンカーが主役だった「移動型店舗」。初期費用の安さや、需要のある時間・場所を狙って営業できる特性に着目し、産直野菜を販売するEC事業者などがOMO（オンラインとオフラインの融合）店舗として活用し始めている。仕掛けるのは、スタートアップのMellow（メロウ、東京・千代田）。移動型店舗の近未来とは。

Z世代起業家が挑む「ソーシャルカレンダー」　ポストSNSに名乗り 特集「未来の市場をつくる100社 2022年版」の2社目は、Z世代をターゲットにしたソーシャルカレンダーアプリ「Skele（スケル）」を展開するpow（川崎市）。仲間内で予定を全て共有することを基本とし、カレンダーをコミュニケーションのハブとして活用する新しいスタイルを提案する。Z世代のポストSNSとして市場を切り開く可能性を秘める。

1500園が導入　「おむつサブスク」仕掛ける元ユニ・チャーム社員 朝はとにかく時間がない。保育施設に通う乳幼児を抱えている保護者なら、なおさらだ。おむつを準備する時間さえ削減したい。そんな要望に応えるサブスクリプションサービス（以下サブスク）「手ぶら登園」の利用が増えている。子育て支援でありつつ、保護者、さらには保育士の心身の健康を保つウェルビーイングのサービスとも言える。

塾での導入が1年半で2.6倍　苦手分野を指南、AI先生が教育変える 急激に変化する社会で活躍する次世代の若者を育てるには、教育分野の革新も不可欠。教育系スタートアップの成長株として注目される企業が、atama plus（アタマプラス、東京・港）。2017年創業で、アタマプラスの教材を導入している塾の数は全国2600超に上り、この1年半で2.6倍に拡大している。

LINEや楽天も参入　日本発のNFTアートを海外に発信する開拓者 2021年、メタバースに並び注目を集めたデジタル関連のキーワードが「NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）」だ。国内でも多数のNFT関連サービスが登場しつつある。SBINFT（東京・港）の「nanakusa（ナナクサ）」は個人アーティストのデジタル作品をNFTで世界に広げる“出島”を目指す。

Amazonの“検索の壁”超えるソーシャルEC　月200万円売る目利きも出現 コロナ禍でEC市場が急成長を遂げる中、新種のECサービスが台頭し始めている。専門家やインフルエンサーに相談しながら、“失敗しない”買い物ができるソーシャルコマースだ。ECの買い物体験を大きく変える、その仕組みとは。

アプリで月売り上げ数百万円も　“飲食版Shopify”Chompyの破壊力 コロナ禍で飲食のデリバリー市場が急拡大し、「ウーバーイーツ」以外にも、「Wolt」や「DiDi Food」「foodpanda」などが続々と日本に上陸。2021年6月には、米国最大手の「DoorDash」も日本進出を果たした。そんなデリバリー戦国時代に、国内勢として独自サービスで対抗するのがChompy（チョンピー、東京・目黒）だ。その戦略と勝算に迫る。

成長率150％のフルリモート人材サービス　本社も渋谷から宮崎へ コロナ禍の中で、人材派遣サービスにもテレワーク化の波が広がっている。キャスター（宮崎県西都市）が展開する「CASTAR BIZ（キャスタービズ）」はフルリモートワークによる業務支援人材を提供するサービス。採用、人事、経理、営業とあらゆる業務がリモート人材で運営される会社の近未来像も見えてきた。

味の素、日清食品も組んだ調理ロボ　外食の単純作業から人を解放 味の素、日清食品、キユーピー……。名だたる大手食品メーカーがこぞって手を組んだ企業がある。飲食店の厨房作業を丸ごと請け負う調理ロボットや、食品工場の効率化を助ける業務ロボットを開発するTechMagic（テックマジック、東京・江東）だ。先端フードテックが導く外食の未来とは。

超人気パンサブスク　元電通マンの次の一手はパン版“お米券” 個店が多く、IT化も遅れ、レガシーな産業だと思われていたパン業界に、DX（デジタルトランスフォーメーション）で新風を巻き起こしているスタートアップがある。群馬県桐生市に本社を構えるパンフォーユーだ。全国のパン店からパンが届くサブスクリプションサービスには、登録待ちの人々が“行列”をつくる。人気の秘密に迫った。

猫好きによる猫のための健康管理デバイス　1.3万匹がデータ提供 コロナ禍の巣ごもり生活で、日々の癒やしを求める人が増え、ペット市場が拡大した。アフターコロナに向けて、外出の多い元の生活に戻っても、家族であるペットの健康は守る必要がある。そうしたペット需要を掘り起こす、ネコ好きによるネコ好きのためのIoTサービスが登場している。

「海の自動運転」が離島を救う　大阪万博でロボット船運行目指す クルマの自動運転、空を自律航行するドローンに続き、「第3の自動運転フィールド」として海が注目されている。日本は6800もの島を有する海洋国家。「海の自動運転」サービスは持続可能な交通手段として、あるいは新たな観光素材として期待を集める。この市場に挑むのが、スタートアップのエイトノット（堺市）だ。

ZOZOやメルカリも成果　エール大助教授の「反実仮想」データ理論 「あのとき、あの施策を打っていたら」。そんな過去を悔やむマーケターの悩みは、今後解消されるかもしれない。データから因果を予測し、意思決定を助ける技術を提供する企業が米エール大学助教授の成田悠輔氏が率いる半熟仮想（東京・杉並）。サイバーエージェントやZOZO、メルカリと幅広い企業が連携し、成果を出し始めた。

Z世代とおじさん世代、埋まらぬ働き方のギャップをアプリで解消 最短1分で単発アルバイトの求人掲載ができ、最短７秒でマッチングが完了──。隙間時間で働きたい人と人手が欲しい企業を一瞬でマッチングするアプリ「タイミー」は、リリースから3年で登録ユーザーが200万人を超えた。Z世代の経営者が目指すのは一人ひとりの可能性を広げる働き方だ。