若者を選挙に呼び込め　投票率アップ大作戦

衆院選、全国投票率ランキング公開　マーケの力で率は上がるか？ 衆院選が目前に迫ってきた。前回2017年10月の衆院選投票率は53.68％、19年7月の参院選投票率は48.80％と、投票率の低迷が続いている。なんとか低投票率を脱しようと、各県選挙管理委員会が対策に乗り出している。無関心の状態から関心を持って投票所に足を運ぶという態度変容を促すには、マーケティングのメソッドが有効だ。過去10年6回の国政選挙の都道府県別投票率ランキングも公開する。

さとなお氏が投票率アップに秘策「市区町村対抗バトルで競争を」 衆院選投票日まであと4日。与野党で接戦の選挙区が多く関心は高まりつつあるが、かつてのような70％に迫る投票率は期待できそうにない。低投票率を食い止める施策としてコミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之氏は、市区町村単位での投票率バトルを提案する。自分の居住地の前回衆院選投票率が分かる全1896市区町村のランキングも収録した。

10代投票率もNo.1　山形県は親子連れ・家族ぐるみ投票を推進 18歳から投票が可能になって今回の衆院選で4回目の国政選挙を迎えるが、10代の投票率は残念ながら低落傾向にある。これを上げるにはどうすればよいか。都道府県別投票率ランキングで、10代投票率が高い県の取り組みにそのヒントがある。民間企業でも、若者に議論や模擬投票などアウトプットの場を提供する動きが出始めている。