アフターコロナに伸びるサービスは何か。伸長著しい領域や企業についてベンチャーキャピタル（VC）に聞く連載の第5回は、コンシューマー向けサービスに強い朝日メディアラボベンチャーズ（東京・中央）の投資担当ディレクター・山田正美氏。課題解決や社会貢献を意識したサービスが伸びるというが、その理由は。
朝日メディアラボベンチャーズ 投資担当ディレクター
――長引くコロナ禍で世の中が大きく変わる中、スタートアップ業界では、どのような変化が見られますか。
山田 正美（以下、山田） 近年、目立った動きとしては、SaaS（Software as a Service）関連やモビリティー分野で、日本のスタートアップが大型の資金調達に成功していることです。例えば、電動キックスケーターのシェアサービスを展開するLuup（ループ、東京・渋谷）や、「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDrive（スカイドライブ、東京・新宿）も、VCなどからの大型調達を行っています。
特に電動キックスケーターのシェアサービスは、2021年4月から特例措置で、一部のエリアでヘルメットの着用が任意となる実証実験が行われ、利用者を伸ばしています。現状、運転免許証が必要ですが、免許不要、ヘルメット着用努力義務とする道路交通法改正の検討も本格化しています。
安全性の問題など議論の余地はあるかと思いますが、多少揺り戻しがあっても少しずつ修正されながら、中長期的には新しいモビリティーとして国内に根付いていくのではないかと見ています。
――B2Cのサービスを中心に見ている中で、コロナ禍による変化対応により成長につながっている企業はありますか。
山田 素早く動いたのが、オフィス向けに自販機型の無人コンビニを展開していた600（東京・千代田）です。専用の冷蔵庫に菓子や飲料、軽食などを入れて販売していましたが、コロナ禍に入ってオフィスへの出社を制限する動きが広がったため、マンション共用部などへの設置を拡大。21年春にはマンション向けの“無人ストア”「Store600」の本格展開もスタートしました。アプリで解錠してキャッシュレス決済に対応する筐体（きょうたい）をマンションの共用部などに設置すれば、食品や日用品の他、雑貨やギフト商材など、多様な商品の販売が可能になります。設置場所によって商品をカスタマイズできる点も受けています。その他、自社で蓄積した物流データやノウハウをベースに、AI（人工知能）を活用した自販機DX（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしてB2B向けに提供するなど、新規ビジネスを次々と打ち出しています。
コロナ禍でEC化・デリバリー化が加速し、今では注文から10分で食品や日用品を届けるサービスも登場しています。そのため、店舗に買いに行くという行為そのものを減らす消費者も目立っています。そうした中、購入者の“徒歩0分”の施設内に設置できる600は、新たな“小売り”として定着する可能性があります。冷凍食品対応の筐体を開発しており、冷凍食品の販売なども計画。ライフスタイルの変化にも、柔軟に対応できると思います。
単に物を売るサブスクは淘汰される？
――コロナ禍でおうち時間を快適に過ごすための消費も顕在化しました。生活を豊かにするためのサブスクリプションサービスも盛況のようですね。
山田 ただ、すべての事業者が伸びているわけではなく、既に淘汰も始まっていると思います。その中で成長著しいのが、生花の定期便サービス「bloomee（ブルーミー）」を展開する、ユーザーライク（旧クランチスタイル、東京・渋谷）です。毎週、もしくは隔週の配送から選べて、1回当たり550円（税込み、送料別）の手ごろなプランもあります。
契約は既に10万世帯を突破。早くから花のサブスクを手掛け、SNSのマーケティングも奏功したことが伸びた理由ですが、それだけでなく、花の調達を含めたバリューチェーンの部分にメスを入れ、改革を進めていることも注目すべき点です。
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