コマース・小売り、インシュアテック、フィンテックの領域で、これから何が起きるのか。2021年から22年にかけて大きく飛躍が期待できるベンチャーを、VC（ベンチャーキャピタル）に聞く本連載。第4回は、東京・渋谷を中心に、ベンチャーと大手企業の共創を生み出すPlug and Play Japan（東京・渋谷）に、国内外の新潮流を引っ張る企業やサービスを聞いた。
貴志 優紀氏 （左）
Plug and Play Japan Fintechディレクター
Plug and Play Japan Fintechディレクター
2008年ドレスナー・クラインオート証券に新卒で入社後、09年にドイツ証券へ転職。金融商品のバリュエーション、決済などオペレーション業務に従事。ケンブリッジ大学でMBA取得後、18年5月よりPlug and Play Japanに参画。FintechとBrand & Retail部門のディレクターを務める（肩書は21年12月時点のもの）
李 暢氏 （右）
Plug and Play Japan Insurtechディレクター
Plug and Play Japan Insurtechディレクター
中国・四川生まれ。立命館アジア太平洋大学卒業後、大手生保会社にて資産運用やM&A業務に従事。香港大学でMBA取得後、18年12月に Plug and Play Japanへ入社。インシュアテック部門のディレクターを務める
個人も「CO2排出量」で商品を選ぶ時代に
――2021年は、ESG（環境、社会、ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）がキーワードとして様々なシーンで語られるようになりました。ベンチャー企業の動きや今後のトレンドは。
貴志優紀氏（以下、貴志） フィンテックの領域でも、ESGやSDGsの観点、サステナビリティー（持続可能性）の視点がより求められるようになると考えています。ポイントは、データを活用して、日常の個人の購買行動をどのように変容させていくかということ。
この領域はやはり欧州が先行しています。例えば、注目の1社がスウェーデンのDoconomy（ドコノミー）です。同社は二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化することに注力。マスターカードと提携し、購入した商品が原材料の調達、生産、流通などの過程で、どれほどのCO2を排出しているか、カーボンフットプリントを可視化するサービスを提供しています。同じくスウェーデンのKlarna（クラーナ）という、金融系のスタートアップとも提携し、決済した商品のカーボンフットプリントをユーザーに提示するサービスも提供。ユーザーは、環境負荷の度合いを見て、商品の購入を判断できます。
スウェーデンのドコノミーは、製品に関して商品のライフサイクル全体のCO2排出量を可視化するツールを提供。日本企業もドコノミーのアルゴリズムを活用したサービス開発を進めている
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