個人情報の越境規制強化に備えよ！

個人データの越境対策は経営課題　LINE問題は対岸の火事ではない 国外にある第三者への個人データの提供（以降、越境移転と呼ぶ）にどう対応するかが、近年ビジネスパーソンの注目を集めている。本連載の第1回では、この問題が多くの企業で経営課題として重要になりつつあることと、その背景を解説し、併せて今後の連載の進め方に触れる。

日本の個人情報保護法にどう対応し、リスクを見える化するか 連載第2回では、日本の個人情報保護制度の中核となる個人情報保護法上の対応を扱う。日本では2015年に改正された現行法で初めて、EU（欧州連合）と同等の越境移転制限が導入された。なぜ越境移転が原則禁じられ、例外を設ける対応になっているのか。企業は実務的にどう対応すればよいのかを解説する。

2021年に大きな変更　EU・GDPR上の越境移転対応の最新事情 連載第3回では、EU（欧州連合）法上のデータの越境移転規制について、その対応実務のポイントを概観する。まずEUの一般データ保護規則（GDPR）上の越境移転規制を解説し、その中でも特に実務上最も依拠されることが多く、また2021年に大きな変更のあった標準契約条項（SCC）に的を絞って実務上の対応のポイントを解説する。

新法が続々施行　中国、インド、タイの個人情報保護・最新動向 連載第4回では、日本企業の進出が進む中国など新興国の個人情報関連制度を扱う。各国の個人情報関連制度はもちろん、特に中国については改正個人情報保護法やEU一般データ保護規則（GDPR）に基づく標準契約条項（SCC）対応を見据え、ガバメントアクセスに関しても分析を行う。