2022年10月4日発売の「日経トレンディ2022年11月号」 ▼Amazonで購入する では、「スタートアップ大賞2022」を特集。大手スーパーが実施する「ネットスーパー」よりも早く食品や日用品が届く「クイックコマース」市場が活況を呈している。その中で、安さと品ぞろえを武器に、拡大を続けているOniGO（オニゴー／東京・目黒）を、22年の優秀賞の1社として選出した。

※日経トレンディ2022年11月号より。詳しくは本誌参照

「OniGO（オニゴー）」。ネット専業の宅配スーパー。アプリで注文を受けてから最短10分で配達する。配送拠点は都内12カ所。1拠点当たりの平均商品数は約2000

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【優秀賞】OniGO

設立：2021年6月　社員数：39人　資金調達額：累計 25億4000万円

新規性★★　影響力★★　成長性★★★

【こんな未来を創造】
生鮮食品から日用品まで、最短10分で宅配。独自調達でスーパー並み安値も魅力

　大手スーパーが実施する「ネットスーパー」よりも早く食品や日用品が届く「クイックコマース」市場が活況を呈している。その中で、安さと品ぞろえを武器に、拡大を続けているのがOniGO（オニゴー）だ。

　配送センター機能に特化した小型の物流倉庫「ダークストア」の周辺3～5キロメートルのエリアや、最短10分の配達時間、300円（税込み）の配送料は競合サービスと大差ない。違いは、街中にあるスーパーに近い安さにある。大手スーパーチェーンが使う商品調達ネットワークと独自に提携することで、スーパーに近い仕入れ価格を実現した。

配送拠点のダークストアには、棚に生鮮食品や日用品が所狭しと並んでいる

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近所のダークストアから自転車でお届け

注文に応じて効率よく棚からピッキングした商品を配達員が専用のバッグに収納。自転車などで素早く配達する

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　「クイックコマースはスピーディーだが割高というイメージが強い。だが、OniGOの価格を知れば普段のスーパーと同頻度で使ってもらえる可能性があり、市場は巨大」（同社CEOの梅下直也氏）。9月21日時点の配達エリアは東京都内22区と4市で、さらに、全国各地の地場スーパーにもシステムを提供して“OniGO化”する構想もあり、今後は地方の人も即配の恩恵にあずかれそうだ。22年中に23区のほぼ全域をカバーする計画だ。

　22年5月には利用者の裾野拡大を狙ってUber Eats Japanと提携。「ウーバーイーツ」のアプリ内から注文すると、同社の配達員がOniGOの商品を配達してくれるようになった。

　もう一つの特徴は、競合他社と比べて野菜など生鮮食品の品ぞろえが豊富なこと。傷みやすい生鮮食品は長時間在庫できないため取り扱いにくいが、在庫量をリアルタイムに把握したうえで、精度の高い需要予測によって、適正な仕入れ量を見極めているという。

　「生鮮食品にこだわるのは、都会で自炊をする生活者がメインターゲットのため」と梅下氏。実際、新規契約者は家庭での調理機会が多い30～50代の女性が多く、事業の伸長を支えている。

　直営のダークストアだけでなく、今後はOniGOのノウハウを活用する小売店を開拓し、一気にエリア拡大を狙う。22年6月には、イオン傘下で首都圏に約340店を展開する大手ディスカウントストア「ビッグ・エー」と業務提携。まず都内の「豊島上池袋店」のビッグ・エーの店舗に並んだ商品を常駐スタッフがピッキングして、配達する取り組みを始めた。順次対応店舗を増やす計画だ。

　「全国各地の地場スーパーにも同様のモデルを横展開していく」（梅下氏）。面展開で勝負を仕掛ける考えだ。

代表取締役CEOの梅下直也氏。中古車オンラインオークション「カープライス」、スタートアップ支援の「キャピタルドライブ」の起業を経て、OniGOを創業

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（写真／小西 範和）