決済を変えるフィンテック2021 第1回(写真)

2021年10月4日発売の「日経トレンディ 2021年11月号」では、「フィンテック最前線」を特集。ここ数年、街のあちこちでキャッシュレス決済できるシーンが一気に増えた。しかしフィンテックによる脱現金化の流れは、これからさらに加速する。より便利に、より賢く、そしてよりお得に。今起きている3大トレンドを踏まえ、22年に当たり前になる金融の世界をいち早く紹介する。

※日経トレンディ2021年11月号の記事を再構成

自販機でキャッシュレスで飲料が買える「Coke ON Pay」
自販機でキャッシュレスで飲料が買える「Coke ON Pay」

 クレジットカードやQRコード決済では埋められない、キャッシュレスの“すき間”。そこを狙った今までにないタイプの決済が相次ぎ登場している。

決済を変えるフィンテック2021
【第1回】キャッシュレスに今起こる「3大トレンド」 フィンテック最前線←今回はココ
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 背景にあるのが、最新FinTech(フィンテック)を取り巻く3大トレンドだ。「ペイロール」「法改正」「BaaS」がそれ。事業者が新しい挑戦に乗り出しやすい下地が整ったことが大きい。

 1つ目のペイロールとは、厚生労働省が解禁に向けて検討を進めている給与のデジタル払いのこと。実現すれば、銀行口座以外のキャッシュレス決済で給与を受け取り可能になる。

 この動きに息巻くのが、プリペイドカード事業者など。企業がプリカの残高に、毎月給与の一部もしくは全額を送金できる仕組みが整えば、利用者は都度チャージする手間から解放されるからだ。銀行口座に直結するデビットカードと使い勝手の面で差がなくなり、日常使いする魅力が増える。

 プリカならではの課題解決型サービスの一例が「家族共有プリカ」である。夫婦や親子間のお金の流れをキャッシュレスで整える工夫を凝らしたもので、家族内のお金のやり取りに悩んでいた人が既に使い始めている。

 海外から日本に上陸した、24時間いつでも残高を別の通貨に変えられる「外貨両替デビットカード」の提供事業者の鼻息も荒い。コロナ禍後には海外旅行需要が復活する見通しだからだ。現在は銀行振り込みやクレカによるチャージが欠かせないが、ペイロール解禁で利便性が一気に高まる。

【3大トレンド】① ペイロール

ペイロール(payroll)とは給与や給与の支払い名簿を指す英単語で、米国では企業がチャージ式のペイロールカードを発行し、チャージする形で給与を支払う手法が普及している。日本でも導入に向けた議論が進んでいる。「給与のデジタル払い」とも呼ばれる。

■厚生労働省が検討を進めている「ペイロール」
■厚生労働省が検討を進めている「ペイロール」
資金移動業者(現在80社)のうち、要件を満たしたサービスを送金先に指定できるようにする方向で議論している

法改正でキャッシュレス化が進む

 2つ目の法改正は、具体的には2021年4月に施行した改正割賦販売法だ。クレカやローン関連サービスを手掛ける事業者に対して、参入要件を緩和したり、与信に自由度を持たせたりするのが改正の主な趣旨である。

 この法律にのっとった2つの新サービスが早くも誕生している。極度額が10万円以下なら審査を簡略化できる「登録少額包括信用購入あつせん業者」として、フィンテックスタートアップのナッジ(東京・港)が21年9月から都度返済できる新しいスタイルのクレカを発行した。もう1社がファミリーマートで、最近利用が急増するBNPL(後払い決済)サービスを一工夫するために登録した。21年9月に「ファミペイ翌月払い」を開始している。

【3大トレンド】② 法改正

 クレジット契約を規制する割賦販売法が改正され、21年4月に施行した。「登録少額包括信用購入あつせん業者」「認定包括信用購入あつせん業者」という2つのカテゴリが新設された。事業者にとっては与信の仕組みを大きく変えることができ、柔軟な運用が可能になる。

■2021年4月に改正割賦販売法が施行
■2021年4月に改正割賦販売法が施行
認定包括信用購入あつせん業者の第1号認定はメルペイ。後払いサービス「メルペイスマート払い」の上限金額を今後、メルカリやメルペイの利用実績で決めるようにする

 最後がBaaSだ。Bank as a Serviceの頭文字をとった略語で、金融機関が持つシステムの一部を切り出して外部企業に貸し出す仕組みを指す。BaaSを活用することで一般企業でも、キャッシュレス関連サービスを独自に提供しやすくなる。

 BaaS提供に積極的な銀行の1つが住信SBIネット銀行だ。日本航空やカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)子会社のTマネー、家電大手ヤマダホールディング傘下のヤマダファイナンスサービスが現在活用。こうしたBaaSを使った銀行はネオバンクと呼ばれる。

 ネオバンクを運用するメリットは、自社の顧客向けに囲い込み戦略を打ち出しやすくなる点にある。例えばTカードを展開するTマネーの場合、給与や年金の受け取りに同行を指定するとTポイントを月に30ポイントを付与する。お得さをアピールし、Tポイントの価値を高められるわけだ。

 BaaSのような考えが広まったおかげで、小売企業によるフィンテック活用は一層熱を帯びている。例えば、ファーストリテイリング傘下のユニクロは、21年1月開始の独自決済「UNIQLO Pay」で、連携した銀行口座からの引き落としで商品代金を支払えるようにした。9月のサービス強化で、対応銀行を全22行まで増やしている。

 自前のクレジットカード事業を手掛けるイオンや楽天グループの場合、決済とポイントやコンテンツを有機的に結びつけるためにスーパーアプリを推進する。経済圏の中で独自決済を使う意義を高める。

【3大トレンド】③ BaaS

 銀行システムを一部社外に貸す仕組みのこと。借りた企業は、自社の会員制度などを生かした銀行サービスを提供できるようになる。こうした新しい形の銀行はネオバンクと呼ばれる。大和証券のように、証券会社の中にもBaaSを指向する企業がある。

■大手小売企業やネット企業もキャッシュレスに本腰
■大手小売企業やネット企業もキャッシュレスに本腰
注)情報は2021年9月中旬時点

銀行振り込みもしやすく

 3大トレンド以外にも、キャッシュレス決済の魅力を高めるものとして見逃せないのが、21年10月の銀行各社による振込手数料の一斉値下げだ。銀行間の送金を担う全国銀行データ通信システム(全銀システム)が一律62円に値下げしたために可能になった。メガバンクのインターネットバンキングの場合で、最大120円安くなる。

 振込手数料引き下げによって、PayPayなどにチャージした残高を銀行口座に戻しやすくなる。多くのキャッシュレス決済は、銀行振り込みによる出金に対応している。18年10月からは全銀システムの「モアタイム」が稼働し24時間即時振込も実現しており、銀行とキャッシュレス決済間のお金の流れが活発になることは間違いない。

 22年には、米グーグルが21年9月に買収を完了したキャッシュレス決済事業者pring(東京・港)のノウハウを活用した新サービスの登場も見込まれる。異種格闘技戦の様相を呈している国内のキャッシュレス業界。このうねりによって、生活の質は大胆に向上していくことになる。

■メガバンクは10月に他行向け振込手数料を一斉値下げ
■メガバンクは10月に他行向け振込手数料を一斉値下げ
注)いずれもインターネットバンキングの場合
メガバンクだけでなくネット銀行も相次ぎ値下げ。GMOあおぞらネット銀行は86円(他行あてで金額問わず、以下同)、住信SBIネット銀行は88円、ソニー銀行は110円と、メガバンクよりさらに安くしている
メガバンクだけでなくネット銀行も相次ぎ値下げ。GMOあおぞらネット銀行は86円(他行あてで金額問わず、以下同)、住信SBIネット銀行は88円、ソニー銀行は110円と、メガバンクよりさらに安くしている

(写真/小西範和、加藤 康)

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