MaaS2021:アフターワクチンの移動革命 第3回(写真)

欧州では、ワクチン接種を進めるのと並行し、“日常”を取り戻すべく、いち早く経済復興に向けた積極的な施策が打たれている。すでにマイクロモビリティなどの利用回数は大きく回復。それに応じて街路空間の有効活用、自動車の速度制限の導入など、人の移動活発化とにぎわい創出に振り切った都市計画にアップデートしている。計量計画研究所理事でモビリティデザイナーの牧村和彦氏がリポートする。

ロンドン市長は、気候変動危機への対策を加速することを宣言。二酸化炭素(CO2)排出量が多い車両に対して課税する「The Ultra Low Emission Zone (ULEZ)=超低排出ゾーン」政策を推進する(写真/Shutterstock)
ロンドン市長は、気候変動危機への対策を加速することを宣言。二酸化炭素(CO2)排出量が多い車両に対して課税する「The Ultra Low Emission Zone (ULEZ)=超低排出ゾーン」政策を推進する(写真/Shutterstock)

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 2021年9月17日、ロンドン市長のサディク・カーン氏は、こう宣言した。

 「本日からロンドンのバスはゼロエミッションの車両のみを購入する

 すでにロンドン市交通局ではEV(電気自動車)など550台のゼロエミッション車両を購入済み。21年10月からはM25エリア内全域を「The Ultra Low Emission Zone(ULEZ)=超低排出ゾーン」とする政策も進め、気候変動危機へ対応し、経済回復を加速させようとしている。ちなみに、ULEZとは、二酸化炭素(CO2)排出量が多い車両に対して課税する取り組みで、すでにロンドン都心部で運用しており、これを市内全域に拡大する。

【特集】MaaS2021:アフターワクチンの移動革命
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 英国では、20年11月に新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの経済再建を実現する国家インフラ計画が発表された。その中でバスや自転車政策に今後50億ポンド(約7000億円)を投資していくとしており、英国全土でバス車両をゼロエミッション車両とする政策も含まれている。カーン市長の宣言は、この政府方針を先導するものだ。

 世界ではワクチン接種が進み、新型コロナと共存した新しい生活が始まっている。経済復興に向けてモビリティサービスへの期待も一層高まっており、そのスピード感が加速している。では、具体的なデータから紹介していこう。

すでに「移動回復」している欧州

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