
コロナ禍でEC進出ニーズが一気に高まり、BASEやSTORESはテレビCMなどで「無料かつ簡単にEC開設」をアピールしてユーザーを増やしている。一方、固定費が有料にもかかわらず、“Amazonキラー”として世界を席巻しているのがShopify。理由はマーケティング機能とインフラの対応力にある。
テレビCMで最近よく見かける「BASE」と「STORES」、そして“Amazonキラー”と呼ばれる「Shopify」。3つの新興ECプラットフォームが勢力を伸ばしている。個人から中小事業者、大企業に至るまで、あらゆる事業者がこれらのプラットフォームを使ってECサイトを運営。これらは何が違うのか。そして、事業者はこれらをどのように活用し、ビジネスを成功させているのか。本特集ではプラットフォーマーと事業者の両面から探っていく。
コロナ禍で「無料かつ簡単にEC」ニーズが増大
「ネットでお店を開くならベイス!」――。香取慎吾が出演するテレビCMでおなじみのネットショップ作成サービス「BASE」。“開設実績ナンバーワン”をうたう同サービスは2021年5月末時点でショップ開設数が150万店を突破し、そのうち50万店が直近1年のものだという。
最大の魅力は初期費用・固定費無料で、メールアドレス、パスワード、URLのみで簡単にECサイトを開設できること。売り上げに対してサービス使用料(3%)と決済手数料(3.6%+40円)がかかる仕組みだ。ドラッグアンドドロップなど直感的な操作でサイトがデザインでき、入金サイクルが早いのも特徴。「無料」「簡単」をキーポイントに、ゼロからビジネスを始める事業者に加え、コロナ禍で実店舗のビジネスが厳しくなっている中でECに活路を見いだそうとする事業者のニーズを取り込んでいる。
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