“地域への土着化”を目指す「無印良品」。そのカギを握るのが、2021年の9月からスタートした地域事業部制だ。第1弾として、国内12地域に地域事業部を設置。出店計画から限定・独自商品の開発まで、地域密着型の事業モデルの構築を進める。「MUJI」の未来を握る地域戦略を、京都・奈良・南大阪エリアで地域事業部長に就任した松枝展弘氏に聞いた。

無印良品では、地元農家や職人などが集うマルシェ「つながる市」を開催。一部店舗で始まった企画だが、今では全国に広がり地域の交流を生んでいる。写真はコロナ禍以前の2019年に、無印良品 イオンモール堺北花田で開催された様子

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　「第二の創業」。2024年8月期を最終年度とした中期経営計画を発表した「無印良品」を展開する良品計画。2030年にあるべき姿として、「日常生活の基本を担う」「地域への土着化」を掲げ、新中期計画の最終年度の24年8月期には「1300店舗、売上高7000億円」、30年8月期には「2500店舗、売上高3兆円」の達成を目指すという野心的な計画だ。

　21年9月、この構想を実現させるための根幹となる組織が日本各地で誕生した。それが、「地域事業部」だ。

　地域事業部とは、住民や行政と交流・連携をしながら生活圏への出店を推進して、地域密着型の事業モデルを確立するために設置された新組織。第1弾としては、「京都・奈良・南大阪」「千葉・会津」「横浜南」「広島」「北海道」など、12エリアに設置された。収益性を担保しながらそれぞれの地域に合ったモデルを構築し、出店を加速させていくための実行部隊。それぞれのエリアのトップには、地域に強い熱意のある人材が指名され、地域の取り組み全体に責任を負う。

　無印良品といえば、統一感のあるデザインや商品性が魅力で、全国どこでも同じ「MUJI」の世界を体験できることが強みでもあった。そんな中、今回の地域事業部は、地域独自の活動を自ら発案し、行動していくことを是としている。

「コミュニティマネージャー」の草の根活動がつながりを生む

　「地域の土着化」へ大きくアクセルを踏み始めた無印良品だが、実は数年前から着々と地域攻略の布石を打っていた。その急先鋒（せんぽう）が、各地に配属された「コミュニティマネージャー」だ。