日本でキャッシュレス決済の普及を加速させるためのカギの1つは、中小小売店の導入の動き。そしてもう1つ、このところ活発になっているのが、「BNPL（Buy Now, Pay Later）」と称される、クレジットカードなどを使わない後払い決済を巡る動きだ。米決済大手ペイパルは、日本でBNPLサービスを展開するスタートアップ、Paidy（東京・港）を約27億ドル（約3000億円）で買収すると2021年9月に発表。日本でのBNPLの普及を後押しする。BNPLは日本で普及し、キャッシュレス決済を推し進める役割を担えるのか──。最近のBNPL関連の動きを追った。

「ファミペイ翌月払いスタートキャンペーン」の告知画像（出所／ファミリーマート）

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　ファミリーマートが提供するQRコード決済サービス「ファミペイ」が、2021年9月7日からひっそりと提供していた「ファミペイ翌月払い」というサービスがある。

＜前回（第3回）はこちら＞

　決済するときにチャージ金額が不足していても、その不足額が、ユーザー一人ひとりに付与された最大10万円という与信金額の上限以内であれば、その場で決済が完了。不足分は原則翌月末に登録済みの銀行口座から引き落とされるというサービスだ。

　分割払いはできないが、翌月の引き落としを最大6カ月先まで延長（スキップ）することができる（この場合は手数料がかかる）。クレジットカードなどを持たなくても、銀行口座さえ持っていれば「後払い」ができるため、流行（はやり）のBNPLサービスの1つと位置づけできる。

現金チャージから銀行チャージへの移行を狙う

　ファミリーマートは、この「ファミペイ翌月払い」の利用を積極的にファミペイユーザーに推奨する考え。そのため21年10月1日から「ファミペイ翌月払いスタートキャンペーン」を開始した。