「PayPay」投資回収スタートで何が変わる？

PayPay、収益化へ「3つのシナリオ」　破格の手数料1.6％で勝負 「PayPay」を運営するPayPay（東京・千代田）は、3年間無料で提供してきた中小小売店向け決済手数料を2021年10月1日から有料化。一方、「楽天ペイ」を運営する楽天ペイメント（東京・港）は、これまで3.24％だった同様の手数料を1年間の期間限定で実質0円に引き下げた。この楽天ペイの決断を見て、競合するNTTドコモやKDDIも、22年9月末まで同じく手数料0円で追随する。こうしたコード決済事業者の動きにより、中小小売店の開拓は進むのか、はたまた事業者は成長できるのか──。特集第1回では、PayPayの狙いをまず読み解く。

楽天ペイ、PayPayから引き剥がし狙う奇襲　コード決済は2強へ？ PayPay（東京・千代田）が中小小売店向けの決済手数料を1.6％または1.98％という低率で有料化するとの発表を受け、楽天ペイメント（東京・港）は同様の決済手数料3.24％を、1年間0円にするという対抗策で応じた。これまで頑（かたく）なに決済手数料を引き下げなかった楽天ペイメントはどんな目算があってこの手を繰り出したのか──。楽天ペイメントの戦略と、後追いしたKDDI、NTTドコモの戦略を読み解いた。

リクルートと三井住友がガチ対決　Visaも参戦、決済の覇者は？ PayPayの手数料有料化を契機に中小小売店の開拓を積極的に推し進めるのは、QRコード決済事業者ばかりではない。三井住友カード（東京・江東）、リクルート（東京・中央）、それにカード国際ブランド運営会社の1つである米ビザ（Visa）傘下の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）などが、中小小売店を取り込むために積極的な手立てを繰り出している。その取り組みの中身を追った。

「後払い決済（BNPL）」はキャッシュレス推進の救世主か？ 日本でキャッシュレス決済の普及を加速させるためのカギの1つは、中小小売店の導入の動き。そしてもう1つ、このところ活発になっているのが、「BNPL（Buy Now, Pay Later）」と称される、クレジットカードなどを使わない後払い決済を巡る動きだ。米決済大手ペイパルは、日本でBNPLサービスを展開するスタートアップ、Paidy（東京・港）を約27億ドル（約3000億円）で買収すると2021年9月に発表。日本でのBNPLの普及を後押しする。BNPLは日本で普及し、キャッシュレス決済を推し進める役割を担えるのか──。最近のBNPL関連の動きを追った。