特徴あるスタートアップにとっても、加速する自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きは大きな商機だ。独自のAI-OCRサービス「Tegaki」を武器に幅広く自治体に攻勢をかけるCogent Labs（コージェントラボ、東京・港）、行動科学の知見とAI（人工知能）を活用して住民の行動変容を促す「BetterMe（ベターミー）」を提供するケイスリー（東京・千代田）。自社の突出した技術を前面に出して自治体DXの波を捉える2社の取り組みを追った。
AI-OCRとは、さまざまな紙の書類をスキャンして取り込むだけで、AIが文字を読み取り、デジタルデータ化して保存するサービスだ。自治体DXをビジネスに結び付けようとする多くのIT系企業が提供しており、AI-OCR市場はいわば“レッドオーシャン”の状態にある。
その中で、多くの自治体が次々に導入を決めているのが、Cogent Labsが開発したAI-OCRサービス「Tegaki」だ。Cogent Labsの代表取締役CEO（最高経営責任者）であるエリック・秀幸・ホワイトウェイ氏は、「2021年3月期のCogent Labsの業績のうち、主にTegakiが稼ぎ出したサブスクリプション収入は、前年度比で2倍に伸長した」と語る。
Tegakiが多くの自治体に支持される理由は大きく分けて4つある。
【第2回】 社長自ら自治体のCDOに！ 通信やBPOで行政DXに挑むNTTグループ
【第3回】 AI-OCRと行動変容 独自の強みで自治体DXを進める新興2社 ←今回はココ
手書き文字認識率99.2％の高精度
1つ目は、「手書き文字認識率99.2％」というその読み取り精度の高さだ。これまで自動認識が難しかった、きれいとは言えない手書き文字を、高速かつ高精度に読み取れる。「AIが文字の形を非構造データとして把握し、解析する仕組みを構築する」（ホワイトウェイ氏）ことで、こうした高精度を実現した。読み取り精度が高ければ、自治体職員が後から目視などでデータを確認する際に、訂正する手間が省ける。
また、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種すると、予診票など必要書類に接種券やワクチン名・ロット番号を記載したシールを貼る必要が生じる。貼る際にずれるとうまく読み取れないAIｰOCRも少なくない中、Tegakiは「シールが傾いて貼られていても問題なく読み取れる」（Cogent LabsのMarketing ＆ Product Management Senior Product Managerの泉真悟氏）。こうした細かな技術の完成度の高さが、自治体から高い評価を受けたという。
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