自治体の業務をデジタル化・データ化する「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」の動きがこのところ加速している。総務省や経済産業省の旗振りやデジタル庁の発足という“中央”からの動きに加え、自治体自身もDXの必要性を認識し、推進に向かっている。では、こうした自治体DXの潮流を新たな商機と捉えるIT系企業はどう対応しているのか。これまでも地方自治体とシステム開発などの仕事をしてきた大手、NECの取り組みを追いかけた。

NECの「デジタル・ガバメント」への取り組みを紹介するWebサイトのページ

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　「自治体がDXを推進しようとしている昨今の動きは、私たちにとってビジネスチャンスと考えている。2020年にコロナ禍対策で実施された特別定額給付金の支給の際、多くの自治体で混乱が生じたことが、自治体側の動きを加速させている」

　こう話すのは、NECで自治体向けビジネスを手がける社会公共ビジネスユニット 公共ソリューション事業部シニアマネージャーの倉光 一宏氏だ。NECは自治体DXへの取り組みについて2本柱で臨む。

　まず、これまで主に大規模な自治体で手がけてきた自治体業務の基幹系システムや、住民とやり取りするインターフェース部分を担う住民情報系システムについて、デジタル庁などが求める、どの自治体でも使える「標準化」に対応できるようにシステムを検討し、自治体に提案していく。NECがこれまで強みとしてきた既存システムの実績を生かして、標準化を前提としたシステム開発の新たな受注の獲得や、標準化に対応できる新システムの販売を進める考えだ。

オンライン申請システムを突破口に

　その際、営業の突破口と考えているのが、特別定額給付金支給の際に対応していない自治体が続出して問題となった、住民からの申請をオンラインで受ける「オンライン申請システム」だ。

　現在、東京都港区を対象に、どの自治体でも通用することを前提にしたオンライン申請システムを開発している。NECはもともと、自治体が住民から受けた申請書類などを処理する総合窓口システムを持っている。このため、「申請の中身をチェックするノウハウは既にあり、職員に極力、負荷のかからない審査方法を実現できる」（倉光氏）。競合する製品に対して、ここを同社の強みとしていく考えだ。