加速する自治体DX

自治体DXに商機見いだすNEC　AI使ったヘルスケア領域を新規開拓 自治体の業務をデジタル化・データ化する「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」の動きがこのところ加速している。総務省や経済産業省の旗振りやデジタル庁の発足という“中央”からの動きに加え、自治体自身もDXの必要性を認識し、推進に向かっている。では、こうした自治体DXの潮流を新たな商機と捉えるIT系企業はどう対応しているのか。これまでも地方自治体とシステム開発などの仕事をしてきた大手、NECの取り組みを追いかけた。

社長自ら自治体のCDOに！　通信やBPOで行政DXに挑むNTTグループ 加速する「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」の動きを、IT系企業はどのように捉え、どうやって新たな商機に結び付けようとしているのか──。NTT東日本、NTTデータという、これまでに培ってきた自社の強みを前面に出すNTTグループの大手2社の取り組みをひもとく。

手書き99.2%認識、がん検診6.5倍　自治体で導入進む新興DX 特徴あるスタートアップにとっても、加速する自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きは大きな商機だ。独自のAI-OCRサービス「Tegaki」を武器に幅広く自治体に攻勢をかけるCogent Labs（コージェントラボ、東京・港）、行動科学の知見とAI（人工知能）を活用して住民の行動変容を促す「BetterMe（ベターミー）」を提供するケイスリー（東京・千代田）。自社の突出した技術を前面に出して自治体DXの波を捉える2社の取り組みを追った。

業務を「見える化」して自治体DXで先行　コニカミノルタと長野県 コニカミノルタが自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に一段と力を入れ始めた。2021年7月1日から、全国の地方自治体のDXを支援する「自治体DX支援プラットフォーム」の販売を、各地の自治体向けに推し進めているのだ。モデル自治体の業務をデータで「見える化」したことを強みとする同社のサービスと、同社が支援している長野県のDXの取り組みから、今後の自治体DXの進展の方向性を読み解く。