紛糾！ どうなる？ 脱クッキー対策

クッキー経済圏からID経済圏へ　脱クッキー時代の広告大変革 サード・パーティー・クッキーに依存したマーケティングからの脱却を目指し、広告主や広告業界が取り組みを本格化させている。サイト横断でのデータ取得が難しくなる脱クッキー時代、存在が鮮明になるのが「ID経済圏」だ。広告主はどの経済圏と共存するかの選択を迫られることになりそうだ。

アップルは広告の“抜け穴”を許さない　許諾率はわずか1～2割 米アップルは2021年4月末、広告ターゲティングに使われてきたスマートフォンなど端末を識別するIDのポリシー変更をついに実施した。IDFAと呼ばれる端末IDを広告配信に使うには、利用者の明確な承諾が必要となる。海外企業の調査では、その許諾率はわずか1～2割という衝撃の数値も見えてきた。

最新「クッキー対策」用語集　リタゲからFLoCまで基本から分かる ネット広告業界に大きな議論を巻き起こしている「サード・パーティー・クッキー」規制問題。関連する話題について「少し取っつきづらい」と感じるとすれば、独特の専門用語が数多く登場することが要因の1つだろう。本特集の記事を読み解く上で知っておくべき各用語を簡単に解説していこう。

ID経済圏に意外な企業が名乗り　ツルハドラッグが広告事業参入 ドラッグストアチェーンのツルハホールディングスは広告技術開発ベンチャーの協力の下、「ツルハAD （アド） プラットフォーム」を開発。年間1200万人が買い物をするID-POS（販売時点情報管理）データを使った広告事業に参入した。取引先のメーカーを中心に営業し、既に億単位の広告売り上げを上げているという。

アップル“鬼”のデジマ排除　ついにメールもプライバシー対策 米アップルは米国時間2021年6月7～11日、開発者会議「WWDC21」で新たなプライバシー対策を発表した。ブラウザーやメールから得られるユーザーの情報に蓋をするというものだ。それらは利用者にとっては朗報でも、デジタルマーケティングの関係者にとっては、さらに逃げ道が失われた格好となる。

「広告もアマゾン」の時代到来？　アサヒ飲料のブランディング策 サード・パーティー・クッキーの制限が広がったとき、顧客に広告を届ける新たな窓口として期待されているのが、多くのIDや購買データを持つECだ。アサヒ飲料はアマゾンとの広告連携を強化し、新トレンド「ソバーキュリアス（あえてお酒を飲まない）」を生み出すといった施策に取り組む。

Facebook広告は今後も効く？　新手法の導入で獲得数16％増も セゾン自動車火災保険（東京・豊島）は脱クッキー時代に先駆け、米フェイスブックが新たに提供を始めたクッキー不要の広告計測技術「コンバージョンAPI」をいち早く導入。2021年3月に広告配信テストを実施した結果、コンバージョン数が16％上昇し、CPA（顧客獲得単価）は14％低下する改善効果が表れた。

楽天も脱クッキーでアマゾン対抗　ポイント利用分析で絞り込み 米アマゾン・ドット・コムをはじめ、ECの購買データを活用して潜在的な顧客層に広告を配信する取り組みが本格化している。国内では楽天グループも広告事業を強化する。ポイントでユーザーをひきつけ、脱クッキー後に変貌するネット広告業界でも楽天経済圏の拡大を目指す。

岐路に立つアフィリエイト広告　脱クッキー対策の有無で淘汰が加速 大手ASPのバリューコマースは2021年3月末、サード・パーティー・クッキーのみによるアフィリエイト広告のトラッキングを終了した。また、ファンコミュニケーションズも9割の広告主がサード・パーティー・クッキーに依存しない計測方法に移行しているという。対策技術を持たないASPに淘汰が進みそうだ。

ライオン、サッポロは顧客の好みをどう把握？　データ活用を加速 脱クッキー時代を見据え、日用品や飲料メーカーが独自に顧客データを集め、活用方法を探る取り組みを加速している。ライオンは自らコンテンツを企画・編集するオウンドメディアの機能を強化し、ネットを通じて消費者に直接アプローチする。サッポロビールは顧客情報の一元化を目指す。

【特報】天気×エリア×行動　ウェザーニューズが連動広告を開始 気象予測事業のウェザーニューズ（千葉市）は2021年7月16日から、「天気」「エリア」「行動」を掛け合わせた新たな広告商品の販売を始める。ダウンロード数が2600万件を超える天気予報アプリ「ウェザーニュース」の利用データを基に、気象データと趣味嗜好に基づく興味関心データを掛け合わせた広告だ。

ファーストパーティー活用で「CDP」に注目　他社連携がカギに サード・パーティー・クッキーに依存したマーケティングからの脱却を目指し、技術も進化する。ファースト・パーティー・データを活用するうえではCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の使いこなしや他社とのデータ連係がカギを握る。それらの方針を打ち出したベンダーや専門家に聞く。