
米アップルは米国時間2021年6月7~11日、開発者会議「WWDC21」で新たなプライバシー対策を発表した。ブラウザーやメールから得られるユーザーの情報に蓋をするというものだ。それらは利用者にとっては朗報でも、デジタルマーケティングの関係者にとっては、さらに逃げ道が失われた格好となる。
アップルがIDFA(Identifier for Advertisers:広告識別子)の規制を発表してから1年後。21年4月末にIDFAのポリシー変更がついに始まった。その影響が見え始めた直後のことだ。オンラインで開催したWWDC21でアップルは、さらなるプライバシー強化、つまりデジタル広告事業者にとって新たな試練を突きつけた。
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IDFAはスマートフォンなどiOSのアプリ情報を利用することを制限するためのポリシー変更だったが、今回の発表はWebブラウザーでさらに規制を強化、メール機能にも範囲を拡大するというものだ。2021年中にiOSのアップデートなどを通して提供していくという。
痕跡を徹底的に排除するアップル
アップルは既にWebブラウザーのSafariでサード・パーティー・クッキーの廃止を実行済みだ。これに対して今回追加するのが「Private Relay」と呼ぶ機能で、利用者のIPアドレスを完全に隠してしまう。アクセス先のWebサイト側の情報をアドネットワークなどで集約することで、利用者のプロファイルを詳細化することを阻止する狙いがある。アップルでさえ、利用者がどのサイトにアクセスしているのかを把握できなくするという念の入れようだ。
アップルのSafariを通じて、ストレージなどのサービス「iCloud」の有料ユーザーに向けて提供する計画で、具体的には次のような仕組みとなる。
アップルが管理する1段目のプロキシサーバーを経由して、次にサードパーティー(第三者)の企業が管理する2段目のプロキシサーバーを経て、閲覧したいWebサイトのサーバーにアクセスする。ユーザーがクライアント機器(iPhoneやMacなど)のWebブラウザーであるSafariでWebサイトのURLを打ち込んでアクセスしようとすると、SafariからはURLなどの情報が暗号化され1段目のプロキシサーバーに送られる。
アップルのプロキシサーバーではクライアント機器のIPアドレスが分かるが、ユーザーがリクエストを出したWebサイトは分からない。そして、ユーザーのIPアドレスを、他のIPアドレスに変換する。
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