大手コンビニエンスストアチェーンのローソンが、洗剤や食品などの量り売りの取扱店舗を拡大している。2020年8月に都内直営のナチュラルローソンでスタートさせたところSNSなどで好評で、22年3月時点で10店舗にまで増やした。

店内にある量り売りの什器(じゅうき)
店内にある量り売りの什器(じゅうき)

 ローソンが2019年に打ち出した環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」に呼応するもの。CO2排出量の削減、食品ロスの削減、容器包装のプラスチックやレジ袋削減などに数値目標をもって取り組む。例えば、環境配慮型モデル店舗「ローソン慶應義塾大学SFC店」では、省エネでフロンを排出しないノンフロン冷凍・冷蔵システムを導入。「MACHI cafe」アイスメニューのカップを紙素材に変更したり、オリジナルドリンクヨーグルト容器を紙製に変えたりするなど、さまざまな取り組みに着手している。

 量り売りのアイテムとして、最初に選んだのはニュージーランド発ナチュラルトータルケアブランド「エコストア」の洗剤類。もともとナチュラルローソンで取り扱っており、一定の支持を得ている商品だ。什器(じゅうき)に並べられた洗剤類を、購入者は好きな容器を持参し必要量だけ買えるため、プラスチックごみの削減や使いきれなかった洗剤の廃棄を減らせる。全国に1万4000店以上ある「ローソン」全体から見れば小さな一歩だが、コンビニだからこそ意義があると、ローソン商品本部ナチュラルローソン部部長の鷲頭裕子氏は言う。

 「容器などにプラスチックを使うコンビニだからこそ、未来系のサービスとして容器を使わない量り売りに取り組みたいと考えました。洗剤類は特にプラスチックのイメージが強い製品ですし、長鮮度のため管理する店側の負担も小さいのでファーストステップとして導入しやすい。19年11月から具体的に動き出しました」(鷲頭氏、以下同)

 とくにこだわったのは、量り売りに欠かせない秤の使いやすさ。簡単で直感的な使用感を目指したという。すでに欧米・アジアで量り売り用の秤を展開していた、寺岡精工(東京・大田)に声をかけた。購入者が量って料金を算出し、セルフレジで購入できる簡素化したフローを追求した結果、開発に1年近くかかった。

 「店舗内でお客様が戸惑わずに計量し、精算するまでのすべての行程を、セルフでストレスなく行えることが重要です。秤と連動するタッチパネルは、当初画面の展開が4回までという制限があったことと、シニアやお子様、海外の方など、どなたでも使えるにものにしたかったため操作回数は少ないほうがいい。銀行のATMやシンプルなスマートフォンを参考にしました。『1つの画面の文字数は少なく』『イラストを入れたい』など、メーカーさんには嫌がられそうになるほど(笑)無理なお願いを何度もしました。本社にデモ機を置き、説明がなくても利用できるかの確認もしました」

 セルフで完結できるフローへのこだわりは、コンビニが抱える潜在的な人材不足も理由。購入のたびに店員に声をかけるのでは、利用する側もなにかと煩わしい。あくまで通常の買い物の延長で、量り売りというエコな消費ができることが重要なのだ。

ボディーソープやハンドソープなどが並ぶ
ボディーソープやハンドソープなどが並ぶ

 そもそも、ナチュラルローソンは環境や健康への意識が高い20代から40代女性がコアな客層で、環境配慮型のエコストア製品との相性は良い。店頭にある無償のボトルを利用すれば気軽に“お試し”買いもできるため、愛用者はもちろん、興味はあるが大きなボトルを買うのをためらっていた潜在的な利用者の掘り起こしにもなっているようだ。

 「量り売りによって、自由度の高い、新しい価値を提供できると思いました。サービスを始めて1年半ほどたちますが、『よくやってくれた』『もっと扱う商品を増やしてほしい』といった、ポジティブなお声を大変多くいただいています」

 実は量り売りを始めた20年夏ごろ、コロナ禍でイートインスペースがほぼ活用できずにいた。「ナチュラルローソン神宮外苑西店」では、イートインスペースの一部に什器を設置。デッドスペースの活用にもつながった。その逆にコロナ禍によりナチュラルローソンでは、洗剤カテゴリーの売り上げが量り売り導入直前の20年7月において、前年比2割以上伸びていた。そうした動きも導入への追い風になっただろう。

 21年2月には都内5店舗に増え、松山油脂(東京・墨田)「LEAF&BOTANICS(リーフ&ボタニクス)」シリーズのハンドソープやシャンプー類も加わった。利用者からの要望に応えたものだ。ただ、直接肌に触れる化粧品類は医薬品医療機器等法(薬機法)が関わってくる。最初に導入する店舗で、保健所の指導を何度も仰いだほか、万が一に備えてラベルに商品追跡のためのロットナンバーを印字する必要にも迫られた。薬機法に知見のある松山油脂の協力などを得ながら販売にこぎつけたという。

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