デジタル戦略、隣の芝生 編集委員・吾妻拓が聞く

ダイキン、AI活用でエアコンの故障・品質管理を強化　 業務改善に成果 ダイキンがAI（人工知能）を活用したエアコン事業の改革を進めている。AI活用で企業の課題解決などを支援するJDSCと組み、ビッグデータからエアコンの運転異常の予兆などをつかめるAIなどを開発した。DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成とあわせて進める業務改革の成果と背景を取材した。

ソニーミュージック　小さなバズをヒットに変える、データ活用術 ソニー・ミュージックエンタテインメント（SMEJ）が視聴データやSNS（交流サイト）などを活用した新たなヒットの仕組みづくりの体制を強化している。独自のデータ解析ツールを構築し、従来なら見つけられなかった“小さなヒットの芽”をいち早く探しだし、プロモーション施策などにつなげている。

ピップが“コリない服”を開発？　企画の狙いを松浦社長に聞く ピップ（大阪市）が若年層に向けたマーケティング施策を強化している。磁気治療器「ピップエレキバン」シリーズの発売50周年で始めたプロジェクトは、文化服装学院とタッグ。AKB48の倉野尾成美さん、下尾みうさんをアンバサダー起用する新たなプロジェクトも始めて話題となった。その狙いなどをピップの松浦由治社長に聞いた。

人間並みの日本語処理！大規模言語AI イライザ、CEOが目指す未来 AI（人工知能）スタートアップELYZA（イライザ、東京・文京）は、「まとめる、書く、読む、話す」を人間並みに実現する日本語AIサービス「大規模言語AI イライザ」を発表した。大手企業との共同開発も進んでおり、ホワイトカラーの業務のDX化を目指しているという。海外では、大規模言語AIの重要性に注目が集まっているというが、日本国内ではまだあまり知られていないのが現状だ。このサービスを通して、どのような未来を作ろうとしているのか。ELYZA、CEO（最高経営責任者）である曽根岡 侑也氏に話を聞いた。

アミューズ新会社の狙い　Web3時代の新しいエンタメの創出目指す　 芸能プロダクションのアミューズが、Web3やメタバース、NFT（非代替性トークン）などエンターテインメント分野でのテクノロジー活用に本腰を入れ始めた。同社はサザンオールスターズ、福山雅治ら有名アーティスト・タレントを多数擁する大手。2022年6月にテクノロジー推進の新会社と、関連分野のスタートアップに投資するファンドの設立を発表した。新たなテクノロジーを活用した新たなエンターテインメントを創出するのが狙いだ。

KADOKAWA海外事業好調　DX加速、AI予測で重版最適化も視野 KADOKAWAグループが好調だ。同グループが掲げる「グローバル・メディアミックス」戦略のICT基盤を支えるのが、子会社であるKADOKAWA Connectedだ。同社がKADOKAWAグループのDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略において今後どのような役割を担っていくのだろうか。22年4月に社長 CEO（最高経営責任者）に就任した安本洋一氏と同社CDO（Chief Data Officer）の塚本圭一郎氏に話を聞いた。

SK－IIグローバルCEOに聞く　コロナ禍で美容市場の変化は？ P&Gのスキンケアブランド「SK-II」が22年7月13日、Sk-IIに含まれる美容成分である「ピテラ」を訴求するグローバルイベントを開催した。インフルエンサーらを招く初のイベントで、アンバサダーの綾瀬はるかさんらが登壇したことでも話題となった。グローバルイベントとして開催した「ワールドピテラDAY」の狙いとは？ SK-IIグローバルCEO（最高経営責任者）のSue-Kyung Lee（スギョン・リー）氏に、イベント会場で聞いた。

JASRACが個人クリエーター向け情報管理システム　新理事長に聞く 日本音楽著作権協会（JASRAC）が2022年6月28日、ブロックチェーン技術を活用した存在証明が受けられる楽曲情報管理システム「KENDRIX」のクローズドβ版を開始した。今後はJASRACとの契約手続きのオンライン化も進める。その狙いは何か、JASRACはどう変わるのか、22年6月末に理事長に就任（取材時は常務理事）した伊澤一雅氏に聞いた。

LINEのNFT戦略を聞く　増える販促利用、人気はファンアイテム NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）市場拡大に向け、国内大手が運営するマーケットでコンテンツ展開が加速している。22年4月にスタートした「LINE NFT」は、エンターテインメント」「スポーツ」「ゲーム」など7ジャンルのNFTの販売を始めたほか、販促キャンペーンでのNFT活用も拡大している。LINEがβ版を開始した21年6から数えるとちょうど1年。今、マーケットプレイスではどんなコンテンツが売れているのか、市場拡大への課題は何か。LINE Xencesisの上遠野大輔ブロックチェーン事業部長とLINE NFTプロジェクトマネージャーの栗原俊幸氏に聞いた。

テレビ朝日、メタバース活用拡大　仮想イベントは100回超え テレビ朝日は、独自のメタバース空間「光と星のメタバース六本木」を構築。テレビ番組「声優パーク建設計画メタバース部」と連動させたり、企業とのタイアップを行ったりするなど、メタバースの活用を拡大している。テレビ局がメタバースを手掛けるのはなぜか。

あゆ、ピコ太郎…メタバースでNFT　エイベックスランドとは エイベックスが、NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）活用に向けた新たな動きを強化している。メタバース内に土地を購入して今後、NFTコンテンツの販売やイベントなどに活用する。まず、メタバース内の運営者が主催するイベントに参加したが、浜崎あゆみ（ayupan）やピコ太郎などの関連NFTアイテム付きの土地が約1時間で完売したという。

拡大する越境EC、売れた商品ベスト5は？　BEENOS社長に直撃 ECサービスのBEENOSが、日本国内の商品を海外のユーザーに向けて販売する“越境EC”事業を拡大している。同社は既存のECサイトのカートを多言語対応するなどして海外から購入しやすくするサービスなどを運営している。なぜ今越境ECが伸びているのか、どんなものが売れているのか――BEENOS社長兼グループCEO（最高経営責任者）の直井聖太氏に聞いた。

最後のブルーオーシャン？　マンション向けAIサイネージが拡大中 AI（人工知能）開発のニューラルポケットが、マンション居住者向けAIサイネージ広告に注力している。21年11月、高級マンション向けにサイネージ広告を展開していたフォーカスチャネルを買収し子会社化した。現在、導入されているマンションは約250棟だが、これを今年中に2000棟まで拡大する計画だ。広告業界最後のブルーオーシャンと言われるサイネージ広告において、AIをどのように活用しようしているのだろうか。その狙いを聞いた。

THECOO、ファンコミュニティー拡大　成長にカスタマーサクセス エンターテインメントテクノロジーのTHECOO（ザクー）が21年末、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。新型コロナウイルス禍の2020年にコミュニケーションプラットフォームの「Fanicon」（ファニコン）が急成長、アーティストなどがライブ配信をするための専用スタジオも開設して、事業拡大を続けている。

DMの申込数が1.7倍に　アフラック流DXが上げた開封率 これまで新規契約が増加傾向にあった生命保険業界。コロナ禍によって直面営業が難しくなり、新規契約が激減したが、アフラック生命保険（東京・新宿）は紙媒体のダイレクトメール（DM）からの申込件数が1.5～1.7倍に増加した。封書の開封率向上の裏にあったのがアフラック流のDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。

ジ・オーチャード躍進　SNSの解析から見えたサブスクで勝てる曲 世界的に音楽配信サービスの人気が高まる中、音楽ディストリビューションのジ・オーチャード・ジャパンは2年間でシェアを約5倍に伸ばすなど、ビジネスを急拡大しつつある。音楽配信サービスの中でジ・オーチャード・ジャパンが果たす役割と、クライアントにとってのメリットについて聞いた。

ポータルのエキサイトが歯科矯正　畑違いの事業に参入したワケ ポータルサイト運営などのエキサイト（東京・港）が、サブスク型のマウスピース矯正サービス「エミニナル矯正（EMININAL）」を2021年9月21日に開始した。マウスピース矯正は、透明なマウスピースをはめることで歯を動かす手法で、近年若者に人気を博している。メディアを中心に事業を展開している同社が、なぜ矯正歯科事業に乗り出したのか。

NTTドコモのリブランディング戦略　新スローガンでZ世代攻略 2021年7月15日に新たなコーポレートスローガンを「あなたと世界を変えていく。」を打ち出したNTTドコモ。新たに綾瀬はるかさんを起用し、従来の携帯電話会社とは一線を画すプロモーションを実施するなど、ブランディング戦略を大きく転換している。その背景にはZ世代へのアピールが大きく影響しているようだ。

テレビCMの最適化で広告効率改善　博報堂DYMPが「AaaS」強化 博報堂DYメディアパートナーズ（東京・港）が、広告メディアビジネスのデジタル化ソリューション「AaaS」（Advertising as a Service、アース）を強化している。中でも「TV AaaS」は、テレビCMの運用型広告化を推し進めるべく大幅なアップデートが図られているが、その狙いとメリット、今後に向けた課題などについて、同社のAaaS担当者に話を聞いた。

ポニーキャニオン、データマーケで組織改編　第2の松原みき狙う マーケティング分野でのデジタル活用が進む中、今後のかじ取りに悩む企業は少なくない。この連載では先端事例の取材から、明日のデジタル戦略につながるヒントを探る。聞き手は日経クロストレンド創刊編集長の吾妻拓。初回は2021年6月に組織改編を行った映像・音楽ソフトメーカーのポニーキャニオン（東京・港）だ。