参入相次ぐNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）市場。3年前からブロックチェーン（分散型台帳）事業に取り組んできたLINEは、独自の経済圏の構築を狙う。一方で、唯一無二の証明ができるNFTの特徴を使って、ノベルティーの配布などでの新たな活用を探る動きもでてきた。クラシックの総合情報誌「ぶらあぼ」を発行するぶらあぼホールディングスの子会社のロイヤリティバンク（東京・千代田）が新サービスを始めた。

　「私たちはブロックチェーンを一般に届けることを目指している。物の売買をしてマーケットがあって、という1つの国のような経済圏をつくりたい」――。LINE傘下でブロックチェーン事業を手掛けるLVCの執行役員米山裕介氏は、約3年前から同事業に取り組んできた。「LINKという独自暗号資産を使い、ゲームアイテムを売買したお金で、また違うゲームを買ってもらうとか、本当にいろいろなことをブロックチェーンの中でやってほしいと考えている。私たちはこれをトークン・エコノミーと呼んでいる」（米山氏）

LINE傘下のLVCが始めた「NFTマーケットβ」。年内の正式版ローンチを目指している

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