富士通が挑む13万人のDX経営

13万人がデザイン思考　富士通「全社DXプロジェクト」の全貌 富士通はDX（デジタルトランスフォーメーション）時代の企業改革の手法として、デザイン思考を全面的に採用した。推進役となるのが社内デザイナーで、デザイン思考を社内に浸透させるためにデザイン組織も見直している。DXは単なるデジタル化ではないと捉え、グループ全社員13万人の意識改革を狙った。

富士通のDX担当役員「デザイナーには企業変革のデザインを」 富士通は全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）に、なぜ取り組んでいるのか、なぜデザイン思考を重視しているのかを、執行役員常務 CIO（最高情報責任者）兼CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐の福田譲氏に聞いた。企業変革のプロジェクトでありながらデザイナーを活用し、デザイン思考を社内に浸透させる役割のほか、社員視点による「共感力 」を生かし、プロジェクトを推進するうえでの意見も聞いているという。

富士通社長も注目　組織力を高める「パーパス・カービング」とは　 富士通デザインセンターの前身となる富士通デザインは、富士通に吸収合併される1カ月前の2020年6月に新たなデザイン組織の位置づけや役割を模索しようと、あるプログラムを実施した。それが「パーパス・カービング」で、後に富士通の経営トップも注目。DX（デジタルトランスフォーメーション）改革の基盤となった。

新生・富士通デザインセンター　リーダーが語るDX推進の要諦 連結子会社であった富士通デザインを吸収合併し、2020年7月1日に発足した富士通のデザインセンター。センター長に就いた宇田哲也氏に、新しいデザインセンターの役割や求めるデザイナー像について聞いた。一番のミッションは「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」にあるという。

富士通社長も実践　DX人材が身につけるべき3つのスキル 2020年7月に立ち上がり、10月に本格始動した富士通の全社DX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクト「フジトラ」。この大掛かりな変革を前に、同年4月にスタートした新しい人材育成プロジェクトが、「富士通デジタルカレッジ」だ。

富士通が13万人にデザイン思考　技術者もクリエイティブが必要 デザインがプロダクトやグラフィックなどの領域にとどまらず、企業戦略上で大きな存在感を示すようになった。富士通デザインセンター長代理の藤 健太郎氏は、全社員にデザイン思考のスキルを浸透させることが富士通のデザイナーの役割であると考え、デザイナーを評価する指標も見直しているという。

デザイン思考の実践第1号が稼働へ　富士通法務とデザイナー協業 2020年7月、富士通デザインセンターの発足と同時期に立ち上がった「決裁システムリニューアルプロジェクト」は、デザイン思考を実践の場に取り入れた第1号だ。担当する法務部門がデザイン思考のやり方を身に付けながら、デザイナーと一緒にプロジェクトを推進。システムは21年10月から稼働予定だ。