スーパーシティ　近未来都市の実像

スーパーシティ“動く”全国マップ　「丸ごと未来都市」の中身とは？ AI（人工知能）やビッグデータを活用した未来都市の実現を目指す「スーパーシティ」構想。2021年4月に政府が締め切ったスーパーシティ型国家戦略特別区域の公募には、全国の自治体31組が名乗りを上げた。都市のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、人々の暮らしをどう変えるのか。全業種のビジネスパーソンが知っておくべきスーパーシティ構想を丸裸にする。

大阪スーパーシティはどうなる？　「大阪版デジタル庁」の構想も スーパーシティに名乗りを上げた自治体の中で、ゼロから開発する「グリーンフィールド型」の代表格といえるのが、大阪府・大阪市の共同提案だろう。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の舞台となる「夢洲（ゆめしま）」、JR大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期」はどう変わるのか。大阪府CIO（最高情報統括責任者）・スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏に話を聞いた。

病院待ち時間15分　スマートシティで先行、会津若松の全方位戦略 スーパーシティに名乗りを上げた自治体の中で、既存の都市を丸ごと変革しようとする「ブラウンフィールド型」を代表する1つが、福島県会津若松市だろう。東日本大震災が起きた2011年以降、約10年にわたって、会津大学やアクセンチュアなどとスマートシティ化に取り組んできた。その実績を踏まえ、住民の意向を第一に考えるまちづくりを目指す。

「電子市民」を2030年に100万人規模へ　加賀市の仰天プラン スーパーシティに名乗りを上げた石川県加賀市は、日本で初めて「電子市民」という新たなカテゴリーを設けるプランを提案に盛り込んだ。マイナンバーカードと連携した住民IDを市外の“バーチャル市民”にも適用し、市との「関係人口」を増やす新たな地方創生モデルがそこにあった。

EVバスが上高地で再エネ電力運ぶ？　「脱炭素都市」掲げる松本市 長野県松本市は、「松本モデル」として知られる病院連携システムと、「市内の電力周波数が異なる」という松本独特の事情を生かす形で、「サステナブルな医療・福祉・健康」と「再生可能エネルギー」を前面に打ち出し、スーパーシティに名乗りを上げた。先進的なまちづくりで首都圏からの移住、企業誘致を促す。

ウェルビーイングを数値化し、市民の「幸福度」を計測　鎌倉市DX スーパーシティ応募自治体のうち、既存の市街地とグリーンフィールドを組み合わせた「ハイブリッド型」の提案を行ったのが、神奈川県鎌倉市だ。オーバーツーリズムによる交通渋滞をテクノロジーの活用で解消するほか、市民の幸福度を測り、街づくりに生かす新指標の開発も進めている。

スマートゴミ収集にスマートバス停　先進都市・バルセロナの挑戦 政府が旗を振るスーパーシティ型国家戦略特別区域の公募には、全国の自治体31組が名乗りを上げた。この他にもスマートシティの実現を推し進める自治体は少なくなく、日本ではスーパーシティ／スマートシティ実現への動きは加速しそうだ。では翻って海外の状況はどうか。野村総合研究所の専門家に、実情を聞いた。