個人消費の動きを捉えるオルタナティブデータ──POS(販売時点情報管理)データ、位置情報、衛星画像などデータの見方や活用法を紹介する連載の第3回。2021年4月23日に4都府県を対象に3度目の発令となった緊急事態宣言下で、消費への影響はどう出たか。感染者数、ワクチン接種率の変化と共に見ていく。

分析でポイントとなるのは、複数のデータの特性を利用して仮説を裏付けていくことだ(画像/Shutterstock)
分析でポイントとなるのは、複数のデータの特性を利用して仮説を裏付けていくことだ(画像/Shutterstock)
[画像のクリックで拡大表示]

 新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年4月23日に4都府県を対象に3度目の発令となった緊急事態宣言。短期間での効果を見込んで5月前半での解除を目指していたが、対象範囲も拡大し、6月3週目まで延長となった。今回の緊急事態宣言では、過去2回よりも飲食店や大規模商業施設などを対象とする営業自粛要請が強く出たこともあり、消費への影響が大きく出た。

 オルタナティブデータを用いた分析でポイントとなるのは、単体のデータではなく、複数のデータの特性を利用して仮説を裏付けていくことである。今回はナウキャスト(東京・千代田)の提供する「JCB消費NOW」によるクレジットカードデータの消費動向と、KDDIが提供する「KDDI Location Analyzer」の位置情報データを用いて、3回目の緊急事態宣言下における消費動向の振り返りと今後の消費の展望を見ていく。

■ 消費動向指数の推移
■ 消費動向指数の推移
2020年6月後半~21年6月前半の消費動向指数の推移。数値はコロナ禍以前の2年前比。出所:JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」、Our World in Dataを基に筆者作成
[画像のクリックで拡大表示]

この記事は会員限定(無料)です。