個人消費の動きを捉えるオルタナティブデータ──POS(販売時点情報管理)データ、位置情報、衛星画像などデータの見方や活用法を紹介する連載の第2回。2021年4月は、商品の価格表示において総額表示が義務付けられた転換点の月となった。今回はPOSデータを中心に、直近の物価・経済動向について見ていく。

位置情報や衛星画像などのデータも、「オルタナティブデータ」に含まれる(画像/Shutterstock)
位置情報や衛星画像などのデータも、「オルタナティブデータ」に含まれる(画像/Shutterstock)

 2021年4月、これまで店舗によってばらつきがあった商品の価格表示で、総額表示が義務づけられた。これにより、価格を税別で表示していた企業は表示の切り替えや価格の変更を行うなどの対応が求められた。総額表示の義務化は物価にどんな影響を与えたのか。POSなどの物価データを中心に、直近の物価・経済動向について見ていこう。データ分析のポイントとなるのは、データを単体で見るのではなく、比較して見ることだ。

分析には選定と多角的視点が重要

 個人消費の動向を知るためのオルタナティブデータは2つある。POSとクレジットカードデータだ。

 POSとは“Point Of Sales”の略で「販売があった時点」を意味し、レジのバーコードで読み取られた情報を総称してPOSデータと呼んでいる。ほぼリアルタイムでデータを獲得できるため、購買動向をいち早く把握できる。一方、レジを通過した情報のみが対象となるため、レジを介さない外食や旅行、EC(電子商取引)などのサービス消費のデータは捕捉できない。

 クレジットカードデータは購買の結果が分かる点ではPOSデータと同じだが、何を買ったかが分かるPOSデータに対し、どこで消費が発生したかが分かる点が特徴だ。加えて、POSでは計測が難しく公的統計でも捕捉できていないECのデータを分析できる点も強みである。

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