特集の第7回は三越伊勢丹の事例を紹介する。同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の方針は、オンラインでも店舗と同じような接客を推進することにある。このため2020年に組織体制を見直し、DXに向けた戦略子会社も設立。店頭やバイヤーの社員とデジタル担当者がチームを組み、顧客の視点からデジタル技術を生かした新たなサービスや新規事業を推進している。

三越伊勢丹では、店頭の知見とデジタル部門と共創しながら新しいサービスなどを生み出している。写真はIM Digital Labと現場の社員によるワークショップの様子（写真提供／三越伊勢丹）

［画像のクリックで拡大表示］

　「DXの動きは2017年ごろから当社でも注目しており、さまざまな試行錯誤を続けてきた。以前は“オムニチャネル”というキーワードもあり、DXの定義は曖昧だったと思う。だが、コスメなどのECサービス『meeco（ミーコ）』、食材の宅配サービス『ISETAN DOOR（イセタンドア）』と実行してきたなかで、顧客の視点でサービスを提供し続けることが当社におけるDXだと分かってきた」。こう話すのは、三越伊勢丹の執行役員情報システム統括部長の三部智英氏だ。